３　安全・安心が求められる被災者保護と自治体対応
　大規模な災害が発生した際には、被災者が住宅を失ったり、自宅での居住が困難になる場合があります。このため、避難所（指定緊急避難場所、指定避難所）での生活が長期にわたることもあり、避難先における安全・安心、生活環境の保持が重要です。被災者の避難生活の支援については、災害救助法で詳しく規定されています。
　災害対策基本法では、避難所での食糧、生活物資、保健医療などの生活環境の整備（86条の６）、様々な事情で在宅避難や自家用車への避難を強いられる被災者等への配慮（86条の７）などの努力義務のほか、被災した市町村以外への広域一時滞在（避難）（86条の８から86条の13）、都道府県知事による被災者の運送の要請（86条の14）、都道府県知事や市町村長による被災者の安否情報の提供等（86条の15）、物資等の供給及び運送（86条の16から86条の18）などに関する手続等が規定されています。
　このうち、在宅避難等については、高齢や障害などの事情でやむをえず通常の避難所に避難できない被災者が、炊き出し等のサービスを当初受けられないなどの問題が東日本大震災でも指摘されています。自治体では、平常時から地域における要配慮者等の実態を把握し、地域コミュニティで支援できる関係を構築することも重要です。
　また、広域一時滞在（避難）については、大都市では、台風などの災害が切迫している際には、都市部で交通機関がマヒ状態となり、その結果、市区町村内の避難所に収容しきれない被災者（帰宅困難者）が多数発生します。これらの被災者をどのように保護するかは、広域一時滞在（避難）の可否も含めて大きな課題です^（4）。一方、東日本大震災では、福島第一原発周辺の市町村に居住する被災者が長期の広域一時滞在（避難）を強いられているほか、岩手県では、長引く避難所生活で体調の悪化等の懸念のある高齢の被災者等が一時的に温泉地の保養所等に滞在避難した事例があります。

４　制度の縦割りが見られる災害復旧への国の財政支援
　大規模な災害が発生した際には、多くの道路、橋りょう、公共建築物、堤防等の防災施設などの公共施設、農地、住宅などが破壊されます。安全・安心な住民生活の確保のためには、これらの早期の復旧が必要となります。
　災害対策基本法では、自治体などに復旧の実施責任（87条）を規定し、国が費用負担する場合の迅速な事業費を決定（88条）することとし、さらに著しく激甚である災害（激甚災害）の際の財政支援等（97条）を定めています。
　激甚災害の発生の際には、別途「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」が定められており、同法に基づく政令による指定（いわゆる「激甚災害指定」）がされると、公共土木施設や農地に対する災害復旧費の国庫負担が１〜２割程度かさ上げされるほか、中小事業者に対する資金繰り支援が行われます。また、このほか、激甚災害指定がされると、災害復旧費の自治体負担に地方債を借り入れた場合に元利償還金が地方交付税の基準財政需要額に算入され、自治体の負担は最大５％まで軽減されます。
　このように、激甚災害指定がされた場合の災害復旧には手厚い国の財政支援が行われますが、現場レベルから見ると、似たような事例でも所管省庁間の縦割りが存在するところもあります。例えば、筆者の経験では、水害に伴い、災害廃棄物が一般家庭の庭に堆積した場合と農地に堆積した場合では、一般家庭の場合は、処理費はほぼ全額が災害廃棄物処理事業（環境省所管）として公費で負担されるのに対して、農地の場合は、災害廃棄物処理ではなく、農用地の災害復旧事業（農林水産省）と一体的に行われる場合には、農家の受益者負担が生じることがあります^（5）。これは、もともとの制度が自治体の廃棄物処理か、農業者の農業生産のための農地の災害復旧かにより異なるためと考えられるのですが、現場から見た場合には、災害ごみがどこに流れ着くかにより負担の差が生じるのは、理解し難いところがあります。
　したがって、自治体職員は、実情に合わせて制度をうまく解釈する政策法務的な思考が災害現場でも重要となります。