関東学院大学法学部地域創生学科教授　津軽石昭彦

第１回（第１講、第２講）のポイント
１　自治体の防災・復興政策を学ぶことは、自治体の危機管理、地域づくりの基本を学ぶことにつながる。
２　我が国は、世界的に見ても「災害列島」であり、多様な災害が各地で発生している。災害や地域の特性に合わせた自治体対応が求められる。
３　国民の災害に対する意識は「正常性バイアス」により決して高くはなく、自治体では住民の意識を高め、いかに具体の行動につなげるかが課題の一つである。

はじめに

　今、世界は新型コロナウイルス感染症の猛威にさらされ、人々は不安と恐怖のどん底にいます。今回のような大規模にまん延する感染症は、法的には「災害」^（1）には該当しませんが、多くの人が被害に遭って社会的に大きな影響があるという点では「災害」と類似した点が多く、広義では「災害」といえるかもしれません。今般改正された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」には、政府や自治体の対策本部の設置、土地等の使用などの規定がありますが、防災の基本法である「災害対策基本法」にも類似した規定があります。

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