（2）それぞれの自治体議会でどう工夫するか
　自治体議会の審議の基本的なシステムとして、本会議と委員会のいずれを中心とするかは、議会の規模や案件の数などによっても異なってくるのではないかと考えられ、それぞれの議会において、それらの状況を踏まえ、工夫していくことが必要である。（1）で紹介したように審議のシステムは多様であり、それに各国の自治体議会のシステムを加えるならば、かなりバラエティに富み、かつ、柔軟なものとなっている。
　そのようなことは難しいと考える向きもあるかもしれないが、地方自治法はそれについて規定しておらず、また、多くの自治体議会が倣っている標準会議規則はあくまでも参考にすぎないものであって、画一的な思考に陥るのではなく、会議規則や運用によって対応可能であることが認識されるべきである。
　すなわち、標準会議規則では、議案が提出されると、おおむね、本会議において、提案説明（趣旨説明）とそれに対する質疑を行った上で、基本的に常任委員会に付託し、委員会での審査を経て、委員会報告が行われ、それに対する質疑や提出された修正案への質疑が行われ、討論、採決へと進むとされており、それに加え、委員会審査について期限を付したり、中間報告や再審査を求めたりすることを認める規定もあることなどからすると、本会議にやや重きを置いた折衷型と見ることもできるだろう。多少の違いはあっても、多くの議会で同様の仕組みが採用されているが、会議規則の改正などによりそれぞれの議会でそれとは異なる仕組みとすることも可能である。例えば、本会議において三読会制を採用することや、委員会付託について必要な場合に限定したり特別委員会への付託とするなど委員会の審査や役割を限定的なものとすることもできれば、逆に、本会議での質疑なしに常任委員会に付託することにしたり、本会議による委員会への関与を限定することもできるだろう。この点については、委員会としてどのようなものを設置するか（数・種類・所管など）ということも関わってくる。
　ただ、自治体議会の場合には、規模や案件（数）などに鑑みると、やはり本会議の主体性・委員会の予備審査機関的な性格が強くなるところもあるように思われ、国会の場合のように委員会に付託議案を廃案とする権限を会議規則や委員会条例で定めるのが妥当かどうかは微妙だろう。委員会により重みをもたせるのであれば、議会構成の縮図とするようなことも必要となってくる。
　他方、自治体議会においては、住民の参加をどのように強化していくかが課題となっているが、本会議でも参考人や公聴会を活用したりその運営を弾力的なものとしたりすることなども考えられるものの、委員会を舞台とする方が様々な工夫や試みを行いやすいともいえる。
　いずれにしても、委員会審査が重みをもつようになればなるほど本会議の方は形式化することになりがちであり、そのあたりのバランスをどう図っていくかがカギとなる。
　この点を考えるに当たっては、このほか、議会の役割として何を重視するかということも関係してくる。例えば、反対派と賛成派ないし執行部側が意見を闘わせ、住民に情報提供やアピールすることを重視するのか（アリーナ型）、それとも、提出された議案について詳細な審査を行い修正したり行政を枠付けたりすることを重視するのか（変換型）によっても、本会議と委員会のいずれを主たる舞台とすべきかは異なりうる。
　そこでは、固定観念や画一思考にとらわれない柔軟な発想・構想が求められる。