大和大学政治経済学部教授　田中富雄

　求められる社会的持続可能性のために 　

　市民の信託に基づく自治体政府の政策過程には、主権者である市民の参加が不可欠である^（1）。また、21世紀地域社会に求められる持続可能性には、「社会的持続可能性」が必要である。ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の増大と深く結びついた社会的持続可能性の獲得は、現代日本の都市と農村とを問わず、今改めてその重要性が認織され始めている^（2）。　
　しかしながら、現状では社会的持続可能性にとって必要となる情報共有、市民参加、協働が量質ともに十分であるとはいえない状況にある^（3）。そのため、主体間の関係性を構築し、それを通じて課題や目標あるいはそのための一部でも共有し、そこから政策過程を進めるものを生み出しうる能力が個人そして組織にも求められていることが指摘されている^（4）。このことは、議会改革が叫ばれている議会・議員についても同じことがいえる。　
　このような状況下において本稿は、市民参加がその必然性^（5）を持つのに対して、市民参加への参加率の低さという矛盾を解決し、合意形成及び不合意点を明確にする^（6）ことに寄与するため、アウトリーチの有効性、アウトリーチが効果を持つための条件と留意点について考える。