大和大学政治経済学部教授　田中富雄

　不確実性の中で「生きる」 　

　自治体を取り巻く将来の環境が不明である以上、正解はどこにもなく正解を探すことはかなわない。いつ地震が起きるかもしれないし、台風による風雨害などで被害を受けるかもしれない。一方、新しい技術が開発され経済的に発展するかもしれないし、新エネルギー資源が発見されるかもしない。そのため議会・議員は、このような変化を受け自分たちの自治体が将来どのように変容するかを確認できない。不確実性の中で、「たぶんこうなるであろう」という予測と調整を繰り返しながら議会・議員活動をすることになる。　　
　議会・議員は市民の声を聴き議員活動をしている。議会として専門家の知見を参考にすることもある。もちろん、首長をはじめ行政組織の声を聴いて議会・議員活動をしている。しかし、これら多様な関係者の声も地域のあり方についての正解を示しているわけではない。このような中で議会・議員は、地域づくりにかかわる関係者とどのように向き合うことが求められているのだろうか。