（3）政策形成機能か監視機能か、多様性か専門性か
　さらに、議会の機能強化が論じられる中で、議会の役割をめぐり政策形成か、監視かといった問題の立て方がなされることが少なくない。
　しかし、そのような二者択一的な議論には不毛なところがあるように思われる。議会は、政策決定機関であるとともに、監視機関であるからだ。また、複雑多岐にわたる行政課題について議会が全面的に政策形成の主体となることは困難といわざるをえない。議会は、選挙によって選ばれる複数の議員によって構成されるのであり、その出自や背景は多様であり、政策立案に必要な専門性などを備えているとは限らない。
　そもそも、議会が政策形成のどの部分を担うべきかが問われるべきである。
　この点、議会は、課題（アジェンダ）の提起・設定、政策の方向付け、決定を主に担うべきであって、政策形成のすべてを議会が担う前提に立つことは現実的とはいえないだろう。とりわけ、基本となるのは政策の決定であり、議会が政策決定機能を通じて、政策に正統性を付与したり、チェックをしたり、修正したり、執行機関の側をコントロールすることを重視して、その充実を図っていくことが大事ではないかと思われる。
　 もちろん、議会の側が主体的に政策提言を行うことは望ましいことであり、執行機関の側がその役割を十分に果たさない場合や行政だけでは対応・調整が困難な問題については、議会の側が政策形成において主導性を発揮することは、そのことと何ら矛盾するものではない。また、自治体のあり方にかかわるような重要事項については、議会で議論をして方向付けを行った上で、執行機関が立案を行うといったことも考えられ、執行機関が十分な対応を行わない場合には、議会（議員立法等）の出番となる。
　ただ、議会が政策の形成・決定を行い、行政機関が執行するといった古典的なモデルは、現代国家ではもはや妥当しないと考えるべきである。社会の複雑化・高度化を背景に、政策立案には専門的な知識、多くの情報、戦略などを必要とし、また、国家の役割の拡大に伴い権力と情報が行政機関に集中する行政国家現象が進展するとともに、法律や条例は行政機関の側が政策を展開していく上での手段となり、その多くは行政機関によって準備されることになるのである。上記のような伝統的な考え方の基礎とされる権力分立についても、機能的に捉えられるようになっており、そこでは機関適性や各種機関間での実質的な競合・けん制の確保といったことが重視されることになる。
　それにもかかわらず、そのような考え方に引きずられ、議会主義（議会中心主義）を復活・拡大することだけを念頭に置き^（9）、ともすれば現実性を欠きがちな議論が少なからず見受けられる。
　他方、それらに関連して、自治体議会において重視すべきものとして、多様性か専門性かといったことも論じられている。
　議会がその役割を果たすために専門性を高めることは望ましいことではあるが、議会は、基本的に様々な出自・世代等の議員からなり、多様かつ流動的な民意を背景に選挙を経るたびに構成が変化するヘテロジェニアスな政治機関であること（多様性・変動性等）が前提となるはずである。そして、多様な意見や利害を調整しながら政策決定を行い、それについて住民に対して責任を負うのが政治の基本的な役割といえる。
　議員が、勉強や経験を重ねることなどによって、一定の知識やスキルを身につけることは必要ではあるが、基本的にはアマチュアであることがその特性でもある。そして、そのようなことからすると、議会や議員にどこまで専門性が求められるのか、その場合の専門性とは何かということを考える必要がある。
　この点については、執行機関の側に対抗しうる専門性を想定する議論もあるようだが、そのようなことはなかなか容易でないだけでなく、議会においては、それとは別の観点、あるいは多角的な視点からチェックすることなども重要となる。また、そこにおいて議員に求められる専門性ということでは、地域の政策課題を的確に把握し問題提起を行う力、執行機関が提案する政策をチェックする力、議会において意見を集約し合意を得るための調整力、住民を説得する力なども念頭に置かれるべきである。そして、各政策分野に関する専門的知見は、議会全体として有していればよいのであって、すべての議員が平均的に有していることまで必要とするものではないだろう。
　外部の専門的知見を適切に活用することも重要である。
　ただ、社会の多様化・複雑化・高度化などに伴って、行政機関ですら専門性が十分とはいえない状況となってきており、小規模な自治体においては、その人員・体制等からして、なおさらである。小規模な自治体においては、執行機関の側と議会の側とが協働し、補完し合うといった発想も必要となってくるのではないかと思われる。