２　議会基本条例について考える

　議会基本条例については、2006年の誕生以降、これを制定する議会が増え続けてきている。
　自治体議会改革フォーラムの調査によれば、2017年３月現在、797自治体（44.6%）で制定されており、その内訳は、道府県31（66.0%）、政令指定都市16（80.0%）、特別区２（8.7%）、市461（59.8%）、町村287（31.0%）となっている。
　そもそも、自治体議会の制度については、憲法のもと、地方自治法が詳細に規定し、その運営等について定める会議規則もあり、必ず議会基本条例というものが必要となるものではない。議会改革についても、議会基本条例を制定しなくても取り組むことは可能である。制定する議会が増えるに伴い、議会基本条例は自治体議会の標準装備といわれることもあるが、それが議会の標準装備と呼びうるものとなるかどうかは、その制定だけでなく、実施・運用にかかっているといえる。
　ところで、議会基本条例は、改めて議会のあり方について規定するものであり、何のために条例をつくるのか、議会をどのように変えていくのか、明確な意図や目的をもって定めることが肝要である。そして、そのためには、それぞれの議会において、問題状況や課題の自己診断と処方箋の検討といったことから始めるべきである。
　議会基本条例を制定することのねらいや意義については、それぞれの議会においてしっかりと考えてもらう必要があるが、議会基本条例が、議会の位置付け、役割、あり方、改革の方向などについて総合的・体系的に定めるものであることからすれば、その意義としては、議会の使命・全体像の明確化、それによる議会像の共有化と継承にあるといえるだろう。議会は、選挙のたびに構成が変化しうる存在であるが、基本条例は、住民との約束となり、議会はそれに自己拘束されることになる。
　この点、議会基本条例を議会改革のツールと位置付ける見方もある。議会基本条例が改革の手段や成果となる面があることは確かであり、その関係から、議会基本条例の見直しや進化といったこともいわれるが、その一方で、議会のあり方や全体像を規定するものだけに、基本的な部分・要素についてはしっかりとした安定的なものとすることも必要である。議会改革の熱が冷めた途端に、議会基本条例も見向きもされなくなってしまったというのでは、困る。
　そして、以上のようなことからすれば、議会基本条例にひな型はないといいたいところだが、議会のあり方を総合的に規定しその全体像を示すということからは、ある程度項目としては共通する面もあり、また、それぞれの自治体議会の個性を大切にする必要はあるものの、自治体ごとに議会の基本的なあり方がそう大きく異なるものでもない。これまで制定された議会基本条例を見ると、その内容については、メニュー化・パッケージ化され、パターン化されてきているところもある。
　それらを踏まえるならば、条例で定める事項としては、一応、次のようなものがありうる。
①　議会の位置付け・役割
　○地方自治法などでは明確にはなっていない議会の位置付け・役割・責務の明示
　○議会の権限（議決事件の追加なども含む）
②　住民との関係
　○住民との関係に関する基本原則
　○情報公開として、委員会の原則公開、議員の賛否公開など
　○住民参加として、参考人・公聴会の活用、請願・陳情の政策提案としての位置付け・請願者の説明機会の設定、傍聴者への資料の配付や発言機会の付与、議会報告会・意見交換の場など
　○広聴・広報の充実
　○議会サポーターや議会モニターの制度
③　長との関係
　○長との関係に関する基本原則
　○執行部による議会に対する説明・具体的な政策情報の提示など
④　議会の組織・運営
　○議員定数、議長・副議長、委員会、議会事務局など
　○議会の活動・運営の原則
　○定例会の回数・会期など
　○議員間の自由討議、一問一答、執行部側の反問権など
　○会派
⑤　議員
　○議員の責務、活動のあり方
　○議員研修
　○議員の身分及び待遇・議員報酬
　○政治倫理
　○政務活動費のあり方
⑥　議会の機能強化
　○文書質問
　○政策検討組織
　○政策評価・事業評価やPDCAサイクル
　○調査機関・附属機関の設置^（2）や外部専門知見の活用
　○議会事務局の機能強化
　○議会改革の推進
　○予算の確保
⑦　条例の位置付け、条例施行や議会改革の検証・見直し等