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2019.11.25 政策研究

住民のための議会の取扱説明書

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住民の発言するフォーラムとしての議会

 住民が議員の発言・行動を完全に縛ることはできない。そもそも、そのようなことをしたら、議会での議論は成り立たない。したがって、議員にはある程度の自由度が必要である。しかし、それは、住民から遊離した議員の暴走を生み出すことにつながりうる。
 そこで、選挙によって議員があまりに住民から乖離するときには、落選させる仕組みが必要である。完全には住民のロボットではないが、完全に住民から遊離するわけではない状態を、「半代表」と呼ぶ。選挙にはそのような機能が期待されている。しかし、日本の現状では、選挙だけでは心もとない。
 そこで、いざというときには住民投票によって、議員の役割を無にしてしまう手も考えられる。しかし、住民投票では議論もしにくいし、議会での議論を封殺することでもある。また、住民投票は首長によって操縦される危険もある。したがって、住民投票だけに頼らないで、住民は議員を操作する必要がある。
 そこで、住民が日常的に議員に接触し、住民の意向を伝え、また、議員が何を考え、どのような行動をしがちであるのか、明らかにするコミュニケーションが必要である。これは、支持者と議員の間の後援会の重要な役割である。しかし、支持者と議員だけでは、お互いに「いいね!」と言い合うような閉じた会話でしかなく、むしろ、一部支持者の意向に沿って議員が暴走することを招きかねない。議員は、支持者の投票で当選しているとはいえ、住民全体の奉仕者でもあるから、仲間内のコミュニケーションだけでは不充分である。
 やはり、議員は支持者以外の多様な住民に直接に接するしかない。そのためには、議場にいろいろな住民が来て、様々に発言することが最も望ましい。単なる傍聴では、議員は住民の声に触れることはできない。支持者との接触だけでは、内輪の自己満足にしかならない。意見の異なる住民の声に接し、それを踏まえて議論することが重要である。住民の声は通常は多様であるから、ある住民の声に従うことは、別の住民の声に従わないことである。つまり、そもそも議員とは、完全な意味で命令委任を受けることはできないのである。とするならば、賛成派住民と反対派住民の中で、自律的に決定するしかない。とはいえ、あくまで様々な意見の幅の中に拘束されているのであって、全くの勝手気ままな意思決定ではない。
 議会とは討議フォーラムであるが、重要なことは、議員に「私たちは代表だから、私たちだけで議論すればいい」と慢心させないことである。そこには、多様な住民個々人を招き、公聴会で公述人として発言してもらうことが重要である。現状では、議場での発言を住民に認めることに議員は消極的である。仮に機会をつくっても儀礼の場でしかない。たまに思いついたように、「高校生議会」や「子ども議会」をするぐらいである。しかし、まずすべきは、「住民議会」である。高校生や子どもに議場での発言を認めることができるならば、そもそも大人の有権者の発言を認め、それに耳を傾けるべきである。

おわりに

 もちろん、住民は忙しく、また議会・議員に幻滅しているから、議場で話そうなどという気になることは少ないだろう。そのような中で、あえて議場で発言したがる住民は、平均的住民ではなく、「マニアックな人々」であろう。
 しかし、政治は社会の中の分業システムである以上、全ての平均的住民が平均的に関与するものではない。そもそも、議員も首長も「マニアックな人々」であるし、行政職員になった人も「マニアックな人々」である。平均的住民は、議員にも首長にも職員にもなっていないからである。したがって、あえて議場で発言する個人の意見が偏っていると感じられるならば、同時に、議員は自らの意見の偏りを自戒すべき、ということだけである。
 住民にとっての議会の取扱説明書とは、要するに、自分で操作するしかないということである。議場で発言し、言いたいことを言う、ということしかない。それが、議員を動かす最も重要な手段である。また、日常的に議員と接していれば、選挙での操縦もますます実効的になるし、議論なき票決という住民投票の悪弊も避けられる。

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