５　法律によって条例事項とされている事項

　条例のレパートリーのうち法律規定条例に該当するものは、条例で定めなければならないのであり、要綱など条例以外の形式で定めることはできない。このことが守られていなければ、議会の立法権が侵害されていることになる。法律によって条例事項とされている事項を確認しておくことは重要なことである。

（1）地方自治法上のもの
　地方自治法には、条例事項とされている事項が数多くある。その主なものとしては、以下のようなものがある。
　①　事務所の位置（４条１項）
　②　自治体の休日（４条の２第１項）
　③　議員定数（90条１項・91条１項）
　④　附属機関の設置（138条の４第３項）
　⑤　職員定数（172条３項）
　⑥　給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法（204条３項）
　⑦　分担金、使用料、加入金及び手数料の徴収に関するもの（228条）
　⑧　公の施設の設置に関するもの（244条の２）

　これらは、地方自治法で定められなくても、住民にとって大きな関心事であり、本来、自治体の最高意思決定である条例で定めるべきことである。逆に、事細かく規定されていることにより自治が制約されているといったきらいがある。
　なお、④、⑦及び⑧については、執行機関側の行政内規である要綱で定められていることがあるかもしれない。④の附属機関の設置については、議会が、首長の組織編成権に民主的なコントロールを及ぼす必要性があるとして条例事項とされていることが見逃されてはならない。⑦の分担金等の条例主義は、およそ住民に金銭的な負担を求める場合には住民の合意を意味する条例で定めなければならないということであり、この分担金、使用料、加入金及び手数料の四つに該当することを厳格に考えるのではなく、広く条例化するという趣旨があると理解するべきである。⑧の公の施設の条例主義についても、住民の利用権を保障するためであるという原点を見失ってはならず、公の施設が人的サービスと相まって多様な形のサービスを提供するものであることを考慮して、その範囲を広くとらえることが重要である。