議会事務局実務研究会　野村憲一

予算の修正権

　前回は長と議会の政策がせめぎ合う場面として、条例の修正案の話をしました。今回は長が提出する議案のもう一つの柱、予算の修正についてです。
　地方自治法（以下「法」といいます）は、予算は長が調製・提出するとしており（法149条２号、211条、218 条１項・２項）、他方、議会側（議員、委員会）から予算案を提出することはできません（法112条１項ただし書、109条６項ただし書）。しかし、予算を定める権限は議会にありますから（法96条１項２号）、予算審議の過程でこれを修正することができます（法97条２項）。
　法97条２項は「議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない」としつつ、ただし書で「長の予算の提出の権限を侵すことはできない」と定めています。つまり、議会による予算の増額修正は、長の予算提出権を侵害しない範囲で認められます（減額修正は当然に認められるとされています）。