議会事務局実務研究会　米津孝成

お悩み（複雑な条文は苦手さん　50代　議会事務局職員）
　Ａ市の施設を利用した市民が、備品の不具合が原因でけがをしてしまいました。その後、被害者とＡ市との間で治療費について話し合いが進み、示談で解決することとなりました。
　示談書には、被害者とＡ市の双方が落ち度を認めるという内容が含まれていたので、この示談は、議会の議決を必要とする「和解」に当たりますが、所管課が、本件は和解ではないと勘違いして、議決を受けずに被害者と示談をしてしまいました。
　この場合、示談（和解契約）の効力はどうなるのでしょうか。また、所管課は、被害者にどう対応したらよいのでしょうか。

お悩みへのアプローチ

　議会が議決権に基づいて議決しなければならない事項を「議決事件」といいます。
　どのような事項が議決事件に当たるのかは、地方自治法96条（以下「本条」といいます）に規定されており、また、議決事件は、本条に具体的に挙げられた事項に限られています（なお、本条１項15号、２項に規定された法令・条例に基づく議決事件を含みます）。
　議決権は、議決機関である議会の本来的な権限なので、その対象を規定した本条は非常に重要な条文であって、地方自治法の中でも、議員や職員に最もよく読まれる条文の一つです。
　しかし、本条は、誰でも一読してすぐに内容が理解できる条文かというと、そうでもありません。本条１項は、１号から15号までと号数が多く、中でも訴えの提起や和解について規定した12号は、二重、三重に括弧書きが挿入された複雑な構造となっていて、法文として理解する前に、そもそも日本語として正しく読み解くのにも一苦労です。
　本条の内容を十分に理解しないまま、うっかり議決事件を見落としてしまった……今回のお悩みの裏には、そんな事情があったのではないでしょうか。
　所管課では、被害者と示談を交わした後で、この示談が議決事件の「和解」に当たることに気づき、慌てて議会事務局に相談をしたようです。
　すでに締結してしまった和解契約は、議決を欠いたことによってどのような影響を受けるのか、また、影響があるとしたら、その後どのように対処すればよいのでしょうか。