修正案がある場合の表決

　さて、提出された議案に対し、議員は、一定の要件に基づいて、その一部を修正する案（修正案）を提出することができます。これを修正動議といい、提出要件は議案の提出と同様に定められています。
　まず、条例案など団体意思の決定に関する議案を修正する場合、議員定数の12分の１以上の者（提出者を含む） の発議によることとされ（法115条の３）、予算案の修正も可能です（法97条２項）。また、機関意思の決定に関する議案を修正する場合は、会議規則所定の人数以上の者の賛成（提出者を含まない）が必要です（県会規17条、市会規17条、町村会規17条）。以上は本会議での提出要件であり、委員会では１人でも修正案を提出することができます（県会規68条、市会規101条、町村会規69条）。なお、いずれの場合も修正案は文書で提出します。
　では、修正案が提出された場合、表決はどのように行うのでしょうか。「ええと、原案に賛成と反対に、修正案に対する判断があって、……三択？　いや四択？」。いえいえ、過半数の原則（法116条１項）がありますから、表決はあくまでも賛成か反対かの二者択一です。

　原案と修正案の関係は図表のようになります。修正案は議案の一部を手直ししたものですから、修正案Ｂ は原案Ａの上にツギを当てたような感じです。そして、表決では、図表の各領域について一度ずつ判断し（一事不再議の原則といいます）、最終的に全ての領域をカバーするように順序を考えるのがポイントです。
　そこで、まず修正案Ｂについて採決します。修正案が可決された場合、原案のうち修正部分を除いた部分（図表の網かけ部分）について採決します。修正案に賛成というだけでは、修正部分以外の部分は判断されていませんから、図表の網かけ部分を可決することで、全ての領域をカバーすることになります。
　一方、修正案が否決された場合は、Ｂの下に隠れていた部分（修正対象とされた原案の部分）が現れますので、この部分も含めた原案Ａ全体について採決します。

議会が修正できない事件

　このように、議会は提出された条例案や予算案を修正することができますが、発案権が長に専属すること等の理由により、修正できない事件もあります。
　例えば、契約の締結（法96条１項５号）や財産の取得・処分（同項８号）です。これらは長の権限に属する予算の執行行為であり、その発案権は長に専属するものですから、議会がその内容を修正することはできません。その他、議会が修正権を持たない事件として、副知事・副市町村長の選任（法162条）や決算の認定（法96条１項３号）などが挙げられます。