地方自治ジャーナリスト　相川俊英

　総務省が地方議員のなり手不足対策をテーマとする新たな検討会を立ち上げるという。今年４月の統一地方選で無投票や定数割れの議会選挙が相次いだことを深刻に受け止めての動きであろう。このまま何も手を打たずにいたら、地方議会選は無投票や定数割れにとどまらず、欠員が定数の６分の１を超えて再選挙となる事態が各地で頻発しかねない。それほどまで地方議員のなり手不足は深刻化しており、地方自治の根幹が崩れつつある。とはいえ、なり手不足解消の特効薬などあろうはずもなく、様々な策を地道に講じるしかすべはない。だが、あれこれ妙策を思案する前に熟考せねばならないことがある。それは、なぜ、地方議員のなり手が激減するようになったのか、その真の要因を解明することである。ここで少し持論を展開させていただきたい。
　地方議員のなり手不足は二つの要因が絡み合ってのものと考える。一つは、議会・議員の役割や存在意義が住民に見えにくくなっていること。何をしているのか、何のために存在するのか、そして、地域や自分たちの役に立っているかが、見えにくくなっているのである。その一方で、特定・特別な人たちしか議員にならない、そして、なれないような環境や仕組みができ上がってしまっている。この二つの要因は卵と鶏の関係にあり、マイナスの相乗効果を生み、かつ、拡大させている。その結果として、議会・議員が一般住民から遊離した遠い存在になってしまっているのだ。一般住民にとって議員は身近な存在にも、信頼に値する存在にもなりえていない。地方議会は巨大な負のスパイラルに陥ってしまっている。