東京大学名誉教授　大森彌

　公職選挙法は、市町村議会議員の一般選挙において、立候補の届出が議員定数を下回り、欠員が定数の６分の１を超えた場合は、欠員分の再選挙を行うよう定めている。その場合は、14日間の異議申立期間を経て、50日以内に再選挙を行わなければならない。それが群馬県昭和村で起こった。
　 昭和村は、人口約7,400人、群馬県中部の赤城山の北西に位置し、高原野菜や特産のコンニャク芋の生産が盛んな地域である。1982年に22人であった議員定数は徐々に減らされ、2006年の一般選挙から現在の12人になっている。2014年選挙では13人が立候補して選挙は投票になった。
定数12人の昭和村議会の場合は、定数の６分の１は２人である。立候補者が10人いれば再選挙は避けられた。しかし、あと１人及ばずに再選挙ということになった。再選挙での立候補届出は女性２人と男性１人の新人３人であった。ちょうど定数の12人になり、無投票当選となった。地元村議がいない地区を中心に侯補者擁立が模索されたという。
　最初の当選者９人は、８人が現職、１人が元職で、全員が男性、年齢は60歳代､職業は７人が農業､政党役員が１人とパートが１人であり､再選挙での当選者３人は､いずれも新人で､男性は自営業で50歳代、女性２人は60歳代、１人は無職、１人は農業である。12人中11人が無所属、１人が共産党である。ちなみに、昭和村議会議員の現行の報酬は、議員が月額17.7万円、議長が24.8万円、副議長が19.9万円である。