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2019.01.28 議会改革

議選監査委員制度廃止なら、実地検査権を条例化すべき(その3)

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少数会派の議員こそ活かしてほしい監査結果

桑畠 幸田先生からもお話があったように、地方議会は、少数会派や少数意見を尊重しようという体制や気風がまだまだ十分とは言えない状況だ。そうしたこともあってか、議選監査委員制度に否定的な少数会派の議員が多い。「監査に対して意欲もないのに、報酬だけが目当ての議員を議選監査委員として選出しているのではないか」ということのようだ。
 さらに、議選監査委員経験者であっても、議選監査制度について報酬やステータス以外の、議選監査委員に就任して得られる価値や意義について積極的に評価する議員も多いとは思えない。ということは、本音では議選監査制度について、報酬部分を除けば否定的な議員が議会内では多数を占めているのではないか。本当は、少数会派の議員にこそ、議選監査委員に就任できなくても、議選監査で得られる様々な情報を活用していただけるとさらに議会活動が充実するのだが。しかし、少数会派の議員は、議選監査委員の活動自体も、監査委員になると入手できる情報の内容についても知る機会が限られている。そういった点からも、監査委員未経験で少数派の議員に対して議選監査委員制度への評価を高めていくことが重要なのではないか。なお、議選監査委員制度については、ウェブマガジン『議員NAVI』(第一法規)の連載「議選監査のすゝめ」に詳しく書かれているため、是非ご参照いただきたい。

監査報告書の一層の充実が課題

桑畠 もう一つの課題としては、議会にも提出される監査委員の報告書の有り様である。多くの自治体では、監査報告書の内容が抽象的で何を訴えたいかわからないというのが実情ではないだろうか。かくいう所沢市も監査報告書は、当事者でなければ、何をいいたいのか意味不明な内容であった。そこで、私が議選監査委員の2年目に監査報告書を充実させ形式を変えることを提案し、他の監査委員の同意を得て、少なくとも具体的かつ詳細に問題点を記載することとした。そして、改善された監査報告書をみて、ある同僚議員が、指摘した問題についてさらに突っ込んだ一般質問をしてくれた。まず、議選監査委員制度を廃止する前に、監査報告書の内容を充実させることから着手するべきではないか。
 より詳しい記述がなされた監査報告書があれば、それらをもとに議員がどんどん質問で取り上げていくことができ、結果として議会活動の充実につながる。監査委員の守秘義務の問題も取りざたされるが、よほど機微に触れる個人情報は別として、議事録も公開される前提があるので、あまり厳密に解釈・運用する必要はないのではないか。

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