実務の輝き

　一般質問で執行部が一番恐れているのはどのようなものでしょうか。それは「素人の素朴なギモン」です。行政は、実際、素朴な「なぜ」に対応するのが苦手です。スポーツに例えるならば、プロのテニスプレーヤーがアマチュアプレーヤーに苦戦するようなものです。プロにとって、素人は予測不能。行政が日々当たり前のように行っていることについて、改めて聞かれると、「……」。私は、議員の皆さんには、この行政に対する素朴なギモンを失っていただきたくないと考えています。
　「なぜ」。
　そうすると、行政は議員の「素朴ななぜ」に対応するため、日常的に「なぜ」と自問自答し、さらには「なぜ」を記録に残すようになるはずです。
　これが、行政の説明責任の全う、事務の効率化に寄与するはずなのです。この説明責任、事務効率化は、実は今日、国会で議論になっている公文書管理問題につながっています。
　その意味で今回は、行政の根幹部分でありながら、日常業務の中では埋没してしまっている公文書管理問題について、一般質問することをお勧めしたいのです。
　行政職員は、毎日、公文書を作成しています。ただ、繰り返しになりますが、日常業務に忙殺されてしまっており、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」といいます）が2009年に制定、2011年に施行された後においても公文書問題に真っ正面から取り組んだ自治体は少数だといわれています。2017年10月１日現在、公文書管理条例を制定しているのは、21の自治体にとどまっています。
　公文書管理問題は今、国で議論され、マスコミにも多く取り上げられているところ。この局面で一般質問がなされれば、公文書管理の政策的優先順位が上がり、公文書管理政策が良い方向に展開される可能性があると思うのです。
　やや強引に公文書管理問題に持ち込んだ感は否めませんが、この問題は政治家たる議員から問題提起されない限り、政策的優先順位は上がりづらいものなのです。
　それは、財政状況の厳しい今日において、直接かつ直ちに市民サービスの向上につながるものではないことが理由のひとつです。あくまでも行政内部の問題と考えられているのです。
　さてさて、公文書管理について一般質問するに当たり、公文書管理法の条文のうち、とりわけ関係の深いものを押さえておきましょう。