☆キーワード☆
【２つの知識から住民福祉の向上における評価の２つの位相を導出】
　住民福祉の向上における評価の２つの位相の導出に当たっては、公共政策学における議論展開を活用している（例えば、秋吉 2017）。知識には２つの領域がある。政策を産出する上で活用する知識（inの知識）であり、法律知識はもちろんのこと、政策ごとの福祉、都市計画、教育等に関する知識である。その知識によって生み出された政策の評価が必要となる。本稿ではそれについての評価をアウトプットとアウトカムという２つの視点から評価することを提示している。同時に、この知識にとどまらず、政策（生産物）を生み出すためのプロセス（政策サイクル）の構築と改善のための知識（ofの知識）が必要である。善き政策の産出には、議会からの政策サイクルの構築こそが主題化されなければならない。そのプロセスを評価する必要性が浮上する。

表３　議会からの政策サイクルを作動させる２つの知識

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【プロセスに注目する理由】
　良質の商品（商品品質）を創出・創造するには経営本体の質（経営品質）こそが重要であるという日本生産性本部の議論も活用している。住民福祉の向上のための良質の産物（政策）には良質のプロセス（政策サイクル）が不可欠であるという問題意識は共通する。筆者たち（先駆的議会などの参加）が研究を続けた「地方議会における政策サイクルと評価モデル」研究会（顧問・北川正恭、座長・江藤俊昭）が、日本生産性本部主催で設置されたことは偶然ではない。
　ただし、商品生産と政策生産（策定・実施）の目的の異同には注意していただきたい。商品と政策の生産は、良質のものを創出するという点では同様である。しかし、政策の生産と商品の生産の目的は異なる。政策生産は、商品生産とは異なり、住民自治の充実強化に役立たなければならない。住民は、商品生産におけるマーケティングの対象としての受動的な客体（商品を選択する主体であっても消費者）ではなく、住民自治を担う主体として位置付けられる。つまり、民間手法の活用は重要であるとしても、住民自治の充実強化に当たっては、その活用には限界があることを認識する必要がある。