地方自治と議会の今をつかむ、明日につながる

議員NAVI:議員のためのウェブマガジン

『議員NAVI』とは?

検索

2018.06.25 議会改革

第3回 一般質問等追跡システムのあり方

LINEで送る

2 委員間討議を不可欠なものにする

 芽室町の「一般質問等追跡システム」のポイントは、委員間討議の実施が必然化することです。常任委員会で追跡事務調査項目を決定する必要があることから、委員間の議論を避けて通ることはできません。本会議中も質問及び答弁を真剣に聞くことが必要となり、また、委員間討議を求められることから自らの意見を持たなければなりません。常任委員会では総合計画(実行計画)などと照らし合わせるなどの作業も不可欠となります。こうして委員同士の討議の末、採決をもって決定します。

3 議員間討議で論点・争点を明確にする

 各常任委員会が追跡して所管事務調査を展開していくと、委員会として政策提言に踏み込むケースもあります。この際にも、委員会内で提言内容と提言方法(本会議決議案提出や議会(又は委員会)提言書提出など)について討議する必要性に迫られます。
 議会として提言する際には、本会議で決議案を提出して議決を目指し、その前段で全員協議会を開催し、政策討論会に特化して徹底的に議員間討議を図るべきです。議員間の争点が多ければ、再度常任委員会にフィードバックして調査等を継続する必要が生じます。討議を重ねれば重ねるほど、首長をはじめ執行機関側に対する影響度は増していくと思います。

4 市民、首長、職員との討議を経てブラッシュアップする

 常任委員会の所管事務調査で職員を招致し質疑を重ねていくと、意見の違いから質疑と答弁を超える議論も想定されます。議会基本条例を制定して首長や職員の反論権行使を認めている場合に起こりうるものですが、その際は真摯に討議することが望ましく、さらに市民の意見を聴く機会を設けることも考えられます。市民と議会との政策論議を期待し臨むことが、後の議会活動の展開にプラスになるのではないでしょうか。
 最近では決議案提出や提言書提出のほかに、常任委員会を代表して行う一般質問制度を導入する議会も現れており、議員の政策発想から議会の政策資源化への道筋ができつつあると思います。

この記事の著者

議員 NAVI

今日は何の日?

2025年 425

衆議院選挙で社会党第一党となる(昭和22年)

式辞あいさつに役立つ 出来事カレンダーはログイン後

議員NAVIお申込み

コンデス案内ページ

Q&Aでわかる 公職選挙法との付き合い方 好評発売中!

〔第3次改訂版〕地方選挙実践マニュアル 好評発売中!

自治体議員活動総覧

全国地方自治体リンク47

ページTOPへ戻る