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2018.05.10 政策研究

まねをしてほしくないニュージーランドの図書館経営

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元日本経済新聞論説委員 井上繁

 内外の都市や地域の詳しい情報を調べるには、現地の公共図書館が便利だ。事前の予約は不要だし、先進国の図書館はレファレンス機能が充実していて、情報源などを教えてもらえる。資料の複写などをしない限り、費用がかからないのもよい。だが、2018年2月にニュージーランドの図書館を取材して、こうした伝統が崩れていることを知った。
 北島東海岸のワンガマタは人口4,000人。サーフィンや海釣り、マウンテンバイクなどの盛んなリゾート地である。ここのコミュニティ図書館は、所蔵している本を館内では無料で読めるが、借りるとすべて有料である。書棚の見やすい場所に、その料金が大きな字で書いてある。新刊本は1.5ニュージーランド(NZ)ドル(約=以下同じ=120円)、新刊の雑誌は1NZドル(80円)、その他は50セント(40円)といった具合である。貸出しはすべて有料という例は、この国全体ではまだ少数派のようだ。
 ただ、この国の公共図書館のほとんどが、一部の書籍の貸出しについて部分的に有料制を導入している。人口137万人とさいたま市より多く、55の図書館があるこの国最大のオークランド市の場合、本や雑誌などは原則無料だが、新刊本で人気のあるものだけは2週間で6NZドル(480円)である。CD、DVDなどは、教育、教養的なものは無料だが、娯楽的なものは2.1NZドル(168円)である。

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