明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役　廣瀬和彦

財産取得議案の取扱いについて

一般市であるＡ市が、地域センター建設のために、３人の土地所有者からそれぞれ、Ｂからは1,000平方メートルの土地を1,500万円で、Ｃからは１万平方メートルの土地を3,000万円で、Ｄからは２万平方メートルの土地を１億円で取得しようと考えている。土地取得に当たっては、議会の議決を要するものはＣとＤとの土地取得の件だけで足りるか。なお、Ａ市は政令で定められた最低基準により条例を規定している。

１　財産の取得、処分について
　地方公共団体における財産の取得、処分については、地方自治法（以下「自治法」という）96条１項８号で地方自治法施行令（以下「自治令」という）121条の２第２項で定める基準に従い、条例で定める財産の取得又は処分をすることとされている。すなわち種類については、①不動産の買入れ・売払い（土地については、その面積が都道府県にあっては１件２万平方メートル以上、指定都市にあっては１件１万平方メートル以上、市町村にあっては１件5,000平方メートル以上のものに係るもの）、②動産の買入れ・売払い、③不動産の信託の受益権の買入れ・売払いであること。金額については、都道府県では7,000万円以上、指定都市では4,000万円以上、それ以外の市では2,000万円以上、町村は700万円以上で条例で規定したものとされている。