２　議会の21項目の多様で多元的な政策活動

　議会の政策活動について、議会技術研究会では渡邉氏を中心に、全国の町村議会（928議会）と市議会（813議会）の条例提案数（議員・委員会提案）の調査と分析を行いました。その結果、議会の条例提案数は長提案件数の４〜５％程度、全市議会の「政策的条例」は計100件であり、１市当たり0.12件にとどまっている一方で、長の提出条例案、予算案、あるいは、議案に対する市町村議会の原案可決率が平均99.3〜99.5％にも上りました。これらの数字からいえることは、市町村議会全体から見ると、立法活動以前の問題として、議会活動そのものへの批判が出てきてもおかしくない状況にあり、現に、長に追随しているという批判もあります。それにもかかわらず、立法活動こそ議会のあるべき姿という姿勢について、議会活動が矮小（わいしょう）化していることが問題であるとの指摘を行いました。
　さらに全国928の町村議会の１町村当たりの議員定数が12.1人であり、議会事務局設置922町村議会の１町村当たりの議会事務局職員数は2.5人と極めて少ないという、立法活動を担う状況が厳しいことに言及しました（以上、全国町村議会議長会「第62回 町村議会実態調査」、全国市議会議長会「市議会の活動に関する実態調査結果（平成27年中）」）。
　このような背景の下、「議会の政策活動とは何か」を改めて議論して、議会において多様で多元的な政策活動が現状も行われていることを確認し、「議会・議員としての政策活動一覧」（21項目、５分野。表参照）にまとめました。これだけの項目が政策活動といえるのですが、今までは、政策活動について、議会内外を問わず狭く捉えてきたと思われます。これらの政策活動は、自治体の課題解決のために政策課題を争点として類型化の上、公共政策として標準化し、政府政策を制度として定型化し、政府政策の開発・革新という循環の中で展開されていくものであり、条例提案のような立法活動を否定するものではありませんが、立法活動は21項目の政策活動の一部にすぎず、それぞれの状況に応じた政策活動を行えばよいのだと考えます。
　当研究会では、このように議会における政策活動を「議会・議員としての政策活動一覧」として、５つの分野に種別化しました。
　第１分野は、「議員個々の活動」です。
　①本会議、委員会での質問・質疑等があります。加えて②文書質問が制度化されている場合にはこれも含み、長の提案に対し選択肢を提示し、争点化することが重要になります。さらに、議員が個々で行う③住民・団体との交流から情報収集したものも対象とし、住民の意見を政策につなげていくものです。
　第２分野は、「合議的活動」としての議員提案条例や、長提案の条例、予算・決算等の審議、修正、政策（行政）評価等です。
　ここに④議員提案条例が位置し、議員立法により自治体の政策課題の解決を図るものです。次に、⑤長提案の条例、予算・決算等の審議、修正、⑥政策（行政）評価、⑦常任、特別委員会提案条例、⑧意見書、決議、⑨政策、予算要望などがあります。
　第３分野は、政策課題の発生源にもなり得る「住民力との連携」です。
　⑩陳情・請願などの住民提案、⑪議会報告会、⑫一般会議、⑬議会（政策）モニター制度などによる政策への反映です。住民の意見等を政策に反映させていく活動を指します。
　第４分野は、同様に政策課題の発生源にもなり得る「外部知見の活用」などです。
　⑭議会オンブズマン調査、⑮専門的知見の活用、⑯公聴会、参考人制度、⑰議会改革諮問会議、⑱議会サポーター、⑲大学等外部団体との連携です。住民や外部の意見等を政策に反映させていく活動を指します。
　第５分野は、「他議会との連携」であり、⑳広域連合・一部事務組合議会、市・町村議会（管内、全道、全国）との連携、協力、議員共同研修の実施によって、政策の実現や質の向上につなげるものです。
　議会が進めている政策活動を、この一覧表によって、どこに位置する活動なのかを確認し共有することをお勧めします。その上で重層的に、あるいは複合的に政策活動を組み合わせることで、議論の豊富化を図ることができると考えます。さらに、それぞれの議会で各政策活動のシーンを制度化していくことも有効かもしれません。

表　議会・議員としての政策活動一覧