３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

青森県三沢市

◎議会基本条例を制定へ
○１月１５日に市議会が素案を策定、３月議会に議員提案、４月１日施行目指す
○目標の達成状況を毎年、検証、評価、見直しする考えを盛り込み
○理事者側の反問権も導入、議会報告会を年１回以上開催
▼主な資料
・市議会だより
http://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/24,15020,c,html/15020/20170601-175955.pdf

山形県

◎みんなで取り組む健康長寿県やまがた推進条例を制定へ
○１月１１日に素案を公表、２月議会を経て４月施行
○山形の誇る資源を生かし、楽しみながら健康づくり
○施策を実施するための基金も創設
▼主な資料
・パブコメ資料
https://www.pref.yamagata.jp/purpose/public_comment/boshu/8090002pubcomekenko.html
 

東京都台東区

◎民泊規制の条例案を公表
○１月１１日に公表、２月議会に提案
○家主、常駐者不在型のみ規制、営業は土曜日正午から月曜日正午まで
○１１０ｍ以内の学校、保育園などに事前の周知義務付け
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.city.taito.lg.jp/index/publiccomment/comment/20171226114112672.html
 

石川県

◎手話言語条例を制定へ
○１月１８日までパブコメ、２月議会を経て４月施行へ
○県は手話の普及、手話を使用しやすい環境整備に努める
○障害者基本法に基づく計画を使い総合的に推進
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/fukusi/syuwagengo/syuwagengo.html
 

大阪市

◎ヘイトスピーチ動画の投稿者特定を
○１月１７日に市ヘイトスピーチ審査会が答申
○条例で投稿者の情報開示は求められず法整備などを国に求める
○市は電気通信事業法の改正を国に要望へ
▼主な資料
・答申
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000366/366957/H28-5toushin.pdf
 

兵庫県明石市

◎改正廃棄物処理清掃条例を施行へ
○２０１７年１２月２１日に可決、４月１日から施行
○缶、瓶など資源ごみの持ち去り行為を禁止
○注意、勧告に従わなければ氏名公表、２０万円以下の罰金も
▼主な資料
・パブコメ資料
https://www.city.akashi.lg.jp/kankyou/shigen_junkan_ka/shiseijouhou/documents/kaiseian.pdf
 

奈良市

◎住宅宿泊事業実施制限等条例を制定へ
○１月１９日からパブコメ、住居専用地域などで期間制限
〇住居専用地域、学校・保育園から１００ｍ以内は月曜正午から金曜正午まで事業できず
〇歴史的風土特別保存地区では宿泊需要が増大する期間は事業できず
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1516084087449/index.html
 

和歌山県

◎住宅宿泊事業法実施条例案を公表
○１月１２日に案を公表、２月議会に提案
○期間制限はないが、一戸建て住宅では向かい側３軒などに反対がないか確認
○迅速な駆け付けのため届け出住宅から１０分以内に住宅宿泊管理業者を
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031600/74_minpaku/minpaku_pub.html
 

福岡県

◎性犯罪被害者の支援条例を検討
○議員提案で３月末の議会提出を目指す
○性犯罪認知件数が高水準であることから対応を検討
○犯罪被害者支援条例案も同時提案へ
▼主な資料
・特になし
 

宮崎県串間市

◎企業立地促進条例を改正
○２０１７年１２月の議会で改正し、情報通信関連産業への特別措置を追加
○通信回線使用料の８０％（上限５００万円）を補助、設置費用も支援
○社員寮賃貸料についても１５０万円を上限に助成
▼主な資料
・特になし
 

首相官邸

◎天皇退位儀式の基本方針は３月に
○１月９日に「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会」初会合
○退位の儀式や２０１９年秋の「即位の礼」などの在り方をまとめる
○今年半ばに公表する新元号や新天皇が即位する５月１日の祝日化は別途検討
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/taii_junbi/kaisai.html
 
◎「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進
○１月１８日に日豪首脳会談
○日豪、米国、インドの４カ国連携の重要性を確認
○北朝鮮、中国の海洋進出巡り安全保障協力を強化
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201801/18australia.html
 
◎相続登記の義務化も検討
○１月１９日に「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」の初会合
○国土交通省は特別措置法案を国会提出、最長１０年の利用権を設定
○登記義務化は法務省が検討、将来的に不動産登記法や民法の改正も
▼主な資料
・会議資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html
 
◎東日本大震災７周年追悼式を実施
○１月１９日に閣議決定、３月１１日に国立劇場で実施
○秋篠宮ご夫妻らが臨席、首相が実行委員長
○国として被災者を追悼する
▼主な資料
・閣議決定資料
http://www8.cao.go.jp/tsuitou/tsuitou.html
 

内閣府

◎景気判断７カ月ぶりに上げ
○１月１９日に月例経済報告を発表
○「緩やかに回復している」と「回復基調」からアップ
○個人消費は「持ち直し」と７カ月ぶり引き上げ
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/01kaigi.pdf
 
 

国土交通省

◎２０１７年は２８６９万人が訪日
○１月１２日に訪日外国人旅行者数を公表
○前年比１９．３％増、５年で３．５倍に
○ビザ緩和、消費税免税制度の拡充などの効果をアピール
▼主な資料
・大臣会見
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin180112.html
 

観光庁

◎２０１７年は４兆４１６１億円を消費
○１月１６日に訪日外国人旅行者の消費額を公表、５年連続で過去最高を更新
○１７．８％増、中国が最大で次いで台湾、韓国
○１人当たりは１５万３９２１円で１．３％減
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000339.html
 

水産庁

◎漁業取締本部を設置
○１月１５日に発表、北朝鮮などの違法操業に対応
○密漁取り締まり関連部署を一元化
○意思決定を迅速化、密漁取り締まり船も２隻建造
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kanri/180115.html
 
 

厚生労働省

◎今春大卒者の就職内定率は８６％
○１月１７日に公表、２０１７年１２月１日時点の集計
○調査が始まった１９９６年以降で最高を更新、７年連続でアップ
○高校生の内定率は８８．１％、都道府県では福井がトップ
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190551.html
 

農水省

◎香川県で高病原性鳥インフルエンザ
○１月１０日に疑われる事案として発表、１１日に確認
○飼育中の鶏９万２０００羽を殺処分
○３～１０㎞圏内にある１８農場に搬出制限
▼主な資料
・報道発表資料（疑い）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/180110.html
・報道発表資料（確定）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/180112.html