2017.12.11 政策研究

【３つのポイントでわかる！】地方自治・国の動き（～2017年12月前半）

３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

全国知事会

◎憲法での「地方自治」充実を
○１１月２４日に全国知事会議を開催
○改憲草案を公表、課税自主権、国と自治体代表の協議の場を明記
○参院は都道府県単位の選出を義務付け、合区を解消
▼主な資料
・HP
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/h29/1511491640280.html

茨城県

◎森林湖沼環境税を４年間延長へ
○１２月１日にからの定例会に条例改正案を提出
○これまでは５年だが、知事の任期を考え１年短縮
○水質浄化対策として農地・畜産対策などを行う
▼主な資料
・知事会見
http://www.pref.ibaraki.jp/bugai/koho/hodo/press/17press/p171124.html##1

千葉県佐倉市

◎土地の埋め立ておよび土質等の規制条例を改正へ
○１１月２７日の議会に改正案を提出、２０１８年４月から施行へ
○建設汚泥などの産業廃棄物を中間処理し資材とした「再生土」での埋め立て禁止
○事業実施の際の悪臭規制基準の順守求める
▼主な資料
・条例改正案
http://sakurashigikai.gijiroku.com/g07_Giketsu_View.asp?SrchID=1783&kword1=&kword2

東京都新宿区

◎住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例を制定へ
○１１月２９日にからの議会に提出
○住居専用地域では民泊の平日の営業を禁止
○周辺住民に商号、連絡先を書面で事前に周知
▼主な資料
・議案一覧
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file08_05_0003820171116.html

東京都大田区

◎住宅宿泊事業法施行条例を制定へ
○１１月２９日に議会に提出、住宅宿泊事業法（民泊新法）に合わせ施行
○住居専用、工業、工業専用の各地域で営業を禁止
○周辺住民への事前周知に努める
▼主な資料
・条例案
https://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/honkaigi_iinkai/honkaigi/h_29/4teirei/2904kuchoteisyutu.files/2904_kuchogian75-80.pdf

東京都世田谷区

◎住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例を制定へ
○１１月２８日から骨子案を公表、２０１８年２月議会に提出へ
○住居専用地域での月から金の宿泊を制限
○区面積の７８．４％占める、事前周知なども検討中
▼主な資料
・パブコメ
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/160/784/d00156535.html

長野県

◎森林づくり県民税条例の改正案を提出
○１１月２２日からの議会に提出、２０１８年度から５年間課税
○県民税均等割で個人５００円、法人は５％分
○森林の多様な利用、活用の推進を掲げる
▼主な資料
・提案説明
https://www.pref.nagano.lg.jp/hisho/kensei/gaiyo/chiji/h2911yoshi.html

愛知県

◎廃棄物適正処理促進条例を改正へ
○１１月１７日からのパブコメを経て環境審議会が答申
○排出業者が処理業者の実地確認を怠れば勧告、公表などの罰則を追加
○優良認定事業者は実地確認の義務を除外
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/junkan-kansi/291118.html

京都府

◎優良民泊を認証する条例を制定へ
○活用を重視し、２０１８年２月の議会に提出目指す
○民泊事業者に安全や衛生などの義務・努力基準を設定
○地元商店・産品の積極利用など推奨基準を満たせば認証
▼主な資料
・予算資料
http://www.pref.kyoto.jp/koho/kaiken/documents/29020601.pdf

京都市

◎民泊ルール案を提示
○１２月１日に議会に提示、パブコメも
○住居専用地域での営業は１、２月の約６０日に制限
○町家や家主居住型は上限１８０日容認、駆け付け要件も
▼主な資料
・HP
http://www.city.kyoto.lg.jp/menu2/category/22-11-2-0-0-0-0-0-0-0.html

鳥取県

◎星空保全条例を制定へ
○１１月３０日からの議会に提出、２０１８年４月から施行
○サーチライトや投光器による上空照射を県全域で原則禁止
○星空保全地域を指定、証明基準を設け違反者には命令などを経て５万円以下過料
▼主な資料
・条例案
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1080352/2911-25.pdf

岡山県

◎産業廃棄物処理税条例を改正へ
○１１月３０日からの議会に提出、２０１８年４月施行
○法定外目的税として２００３年導入、さらに５年間延長
〇最終処分場への搬入１ｔ当たり１０００円を引き続き課税
▼主な資料
・議案一覧
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/538301_4212770_misc.pdf

徳島県

◎迷惑行為防止条例を改正へ
○１１月２８日からパブコメ、２０１８年２月議会に提出
○イベント民泊に対応し、「住居」も規制対象に追加
○盗撮目的で「人に向ける」「設置する」「のぞき見」も規制
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.tokushima.jp/public_comment/2017111500013/

長崎県佐世保市

◎地域コミュニティー活性化推進条例を制定へ
○県内では初、１２月４日に議会に提出
○町内会への加入を促進
○地区自治協議会を設置
▼主な資料
・議案一覧
http://www.city.sasebo.lg.jp/soumu/soumuk/documents/giannnogaiyou2912.pdf

大分県

◎犯罪被害者等支援条例を制定へ
○１１月２７日に議会に提出、２０１８年４月施行、都道府県レベルでは１０県目
○被害者や遺族らが周りの心ない言動などで傷つく「二次被害」の防止が柱
○経済的な助成、県営住宅への入居の特別な配慮も
▼主な資料
・議案一覧
http://www.pref.oita.jp/site/gikai/h29-4-gianichiran.html

首相官邸

◎ＴＰＰ等関連政策大綱を決定
○１１月２４日に第４回ＴＰＰ等総合対策本部を開催
○首相が農林水産業の強化策を中心とした２０１７年度補正予算を指示
○中小企業に対し、製品開発や販路開拓など海外展開を実施
▼主な資料
・会議資料
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/honbu.html#kaigou04

◎新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）か
○１１月２９日に北朝鮮が弾道ミサイル発射
○首相は米大統領と電話会談、圧力を最大限高める
○「火星１５」、移動手段は片側９輪の車両
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/northkorea201711/index.html

・電話会談
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201711/29kaiken2.html

◎産業界が３千億円を拠出
○１１月３０日に第３回人生１００年時代構想会議
○２兆円政策パッケージの財源の一部、保育所整備など
○子ども・子育て支援法の「事業主拠出金」料率を引き上げへ
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai3/siryou.html

内閣府

◎省庁間の打ち合わせ記録も文書作成
○１１月２２日に「行政文書の管理に関するガイドライン」改正案を公表
○森友学園問題を受け改正、相手方も含めて複数の職員が確認
○検証に必要となる文書は原則として１年以上保存
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index/iken.html

◎６カ月連続で景気判断据え置き
○１１月２８日に１１月の月例経済報告を発表
○「緩やかな回復基調が続いている」
○茂木担当相は「デフレ脱却に向けた局面変化がみられる」
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/11kaigi.pdf

◎企業主導型保育所の地域住民受け入れを引き上げ
○規制改革推進会議が１１月２９日に答申
○「電波オークション」の導入は検討継続
○林業の成長産業化に向け２０１８年半ばに公表
▼主な資料
・会議資料
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html

◎分権提案９割は「対応可」
○１２月１日に地方分権改革有識者会議と提案募集検討専門部会の合同会議　
○観光地での小型無人機「ドローン」の飛行中止を自治体が独自に指導
○学校給食費のコンビニ納付も可能に
▼主な資料
・会議資料
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigi31gijishidai.html

総務省

◎防災庁の創設を
○１１月２４日に首相官邸で全国都道府県知事会議
○首相はアベノミクスの効果をアピール
○知事側は一極集中の是正も要求
▼主な資料
・首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201711/24chijikaigi.html

◎完全失業率は２．８％
○１２月１日に１０月分の労働力調査を公表
○４カ月連続、失業者数は１８１万人と８９カ月連続で減少
○就業者数、雇用者数はいずれも５８カ月連続で増加
▼主な資料
・HP
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

厚生労働省

◎有効求人倍率は１．５５倍
○１２月１日に１０月分の一般職業紹介状況を公表
○１９７４年１月の１．６４倍以来、４２年９カ月ぶりの高水準
○景気回復が後押し、正社員倍率は１．０３倍
▼主な資料
・HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000186006.html

国土交通省

◎固定資産税台帳を活用
○１２月５日に第３回国土審議会土地政策分科会特別部会
○所有者不明の土地対策で新法を策定
○所有者が判明しなければ、収用委員会の審理なしに公有化も
▼主な資料
・会議資料
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_tokubetu01.html

復興庁

◎「復興は新たなステージ」
○１１月２９日に「東日本大震災からの復興状況報告」
○避難者は４７万人から８万人に減少、高台移転なども８割完成
○沿岸部の一部を除けば雇用者数が震災前の水準まで回復
▼主な資料
・報告書
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20171127141742.html