明治大学政治経済学部講師／株式会社地方議会総合研究所代表取締役　廣瀬和彦

議長不信任決議の効力とその取扱い

議長の任期に係る申合せで２年交代としていたが、２年が経過したにもかかわらず当該議長が辞職をしなかった。申合せ違反について他の議員から指摘があったが、議長任期は法律で４年とされているとして、頑として受け付けなかった。そこで議員の中から議長不信任決議が提出されたが、その際、議長を擁する会派から議長信任決議が同時に提出された。この場合の２つの決議の議事運営上の効力及び取扱いはどのようなものであるか。

議長の任期は、地方自治法（以下「法」という）103条２項に規定のとおり、議員の任期によるため原則として４年である。

【法103条】
②　議長及び副議長の任期は、議員の任期による。

　そして、法律で規定された任期前に議長の職を辞するには、法108条に規定のとおり議長自らが議長の職を辞したい旨の申出を議会の開会中に行い、当該申出を議会において許可する必要がある。そのため、閉会中において議長の辞職が許可されるということはない。

【法108条】
　普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。