３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

北海道

◎債権管理条例を制定へ
○近く素案を公表、２０１８年２月の議会に提出
○中小企業への貸付金や道営住宅の滞納などに対応
○督促、強制執行への手続きを明確化
▼主な資料
・特になし
 

茨城県結城市

◎景観条例を制定へ
○９月６日の議会に提出、全面施行は２０１８年１月１日
○ＪＲ結城駅北側の旧市街地の歴史的な建造物や樹木を保全
○開発行為は届け出にし、市長が事前協議で助言、指導、罰則として公表も
▼主な資料
・条例素案
http://www.city.yuki.lg.jp/data/doc/1497853285_doc_67_3.pdf
 

東京都

◎受動喫煙の防止条例を制定へ
○都民ファーストの会と公明党が８月２９日に発表、９月２０日からの議会に提出
○学校や小児科医院の周辺、公園などで防止努力を要請
○両会派で過半数を占め成立の見通し、子どもが同乗する自動車内での喫煙禁止も
▼主な資料
・特になし
 

愛知県大府市

◎「認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定へ
○９月１日に条例案を公表、議会を経て２０１８年４月から施行
○国、県の先端的な研究機関が存在、２００７年には認知症の人の鉄道事故も
○市、事業者、市民に役割、市は認知症サポーターの養成や研修会を開催
▼主な資料
・条例案
https://www.city.obu.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000033/33258/obushininchisyonitaisuru.pdf
 

京都市

◎民泊関連条例を制定へ
○８月３１日の記者会見で条例の方向性を検討する有識者会議の発足を表明
○２０１８年６月の民泊新法の施行に向け検討
○規制と普及の両面を盛り込み、民泊と観光の調和目指す　
▼主な資料
・記者会見
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000225119.html
 

鳥取県

◎「みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」を施行
○愛称・あいサポート条例、９月１日に施行
○障がい者差別解消相談支援センターを県内３カ所に設置
○障害者への情報伝達保障と意思疎通手段の充実も
▼主な資料
・HP
http://www.pref.tottori.lg.jp/267993.htm#moduleid550657
 
◎県営鳥取空港を民営化へ　
○８月２１日に議会で説明、９月に関連条例を提出へ
○コンセッション方式、２０１８年７月導入を目指す
○運営権は２０２３年度末までに売却
▼主な資料
・議会資料
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1088691/290821kendo_houkoku.pdf
 
 

広島県

◎県立高校設置条例を改正へ
〇９月１９日に提出、２０１９年４月に中高一貫のグローバルリーダー育成校を開設へ
○全日制普通科で全寮制、校名は県立広島叡智学園
○国際バカロレア・ディプロマプログラム（ＩＢＤＰ）も導入へ
▼主な資料
・HP
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/global-manabinohenkaku-actionplan/gl-school.html
 
 

愛媛県伊方町

◎核燃料税の課税条例を制定へ
○９月１１日からの議会に提出、新潟県柏崎市など３市町は導入
○原発敷地内に貯蔵されている使用済みの核燃料が対象
○１号機廃止に伴う電源交付金の減少を補てん
▼主な資料
・特になし
 

首相官邸

◎景気拡大は５７カ月連続
○８月２８日に８月の月例経済報告を発表
○国内景気は「緩やかな回復基調が続いている」と判断を維持
○戦後２番目に長い「いざなぎ景気」に並ぶ、と経済再生担当相
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/08kaigi.pdf
 
◎北朝鮮が北海道上空を通過するミサイル発射
○８月２９日早朝、自衛隊の破壊措置はなし
○北朝鮮に強く自制を求め、厳重抗議
○トランプ大統領とも緊急に電話会談
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201708/29kaiken3.html
 
◎北朝鮮への圧力強化
○８月３０日、３１日に日英首脳会談
○日英共同ビジョン声明をまとめ国際安全保障の確保など約束
○メイ首相は日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に意欲
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201708/31uk.html
 
◎旧姓使用を容認
○９月１日に閣議で申し合わせ
○国家公務員の結婚後の旧姓使用を全面的に認める
○対外的に作成する行政処分や立ち入り検査にも拡大
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201709/1_a.html
 

内閣府

◎小さな拠点は９０８カ所
○９月１日に実態調査結果、５月末現在
○２４％の市町村で形成、総合戦略に位置付け１年前より２１３カ所増加
○バス停留所、郵便局、食料品・日用品販売店などが立地
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.cao.go.jp/regional_management/about/chousa/h29/index.html
 
◎地方創生推進交付金は１０７０億円
○概算要求、地方創生は１２１８億円
○地方大学・地域産業創生交付金も１００億円、文部科学省は２０億円
○地方と東京圏の学生交流も６億５０００万円
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h30/gaiyou_h30.pdf
 

総務省

◎総額は１６兆２８３６億円
○概算要求、地方交付税等財源繰り入れは１５兆５９９５億円で０．２％増
〇地域おこし協力隊は１．９億円、小さな拠点は５億円
○過疎対策で１億円の自立活性化推進事業を創設
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000504904.pdf
 

財務省

◎一般会計の総額は１０１兆円
○８月３１日に概算要求を締め切り、４年連続１００兆円突破
○「人づくり革命」の柱となる教育無償化は事項要求
○国債費は２３兆８２１４億円で８０００億円減
▼主な資料
・特になし
 

農林水産省

◎クロマグロの親魚を１３万ｔに回復が目標
○中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）北小委員会が９月１日に合意
○２０３４年までに２０１４年の７倍目指す
○親魚の回復見通しに応じ漁獲枠を増減させるルールも導入
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/170901.html
 

復興庁

◎福島にも国営追悼・祈念施設
○９月１日に政府が閣議決定、福島県浪江町に設置
○２０１８年度に事業化、２０２０年度に一部利用開始
○岩手県は陸前高田市、宮城県は石巻市にそれぞれ既に整備
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20170901_kakugikettei_fukushimakokuei.pdf
 

国土交通省

◎全国空き家対策推進協議会を設立
○８月３１日に総会を開催、９２６市区町村が参加表明
○会長が岡山県総社市、副会長は京都府井手町
○法務・不動産の専門家らと連携し対応、政策提言も
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000114.html