東京大学名誉教授　大森彌

　2017年７月18日の報道によれば、自民党のプロジェクトチーム（PT）は、自治体議員を厚生年金の加入対象とする案の検討に入ったという。実は、2011年まで、自治体議員が支払う掛け金と自治体の負担金で運営される地方議員年金制度があった。しかし、この制度は、議員の特権的な処遇ではないかという批判もあり、市町村合併で自治体議員が大幅に減って財政が悪化したことに伴い廃止されたのである。
　ところが、全国都道府県議会議長会など３議長会は、自治体議員の成り手不足の状況に触れつつ厚生年金加入を可能にするよう各方面へ働きかけてきた。自民党のPTは、自治体議員も自治体の首長や一般職の職員と同様に地方公務員共済組合へ加入できる案を示し、各党間での協議を経た上で、次期臨時国会に法案を提出したい考えだと伝えられている。
　こうした中で、日本維新の会代表を務める大阪府の松井一郎知事が「大反対だ。非常勤の議員を優遇する必要があるのか」と発言し、自治体議員の新たな年金加入に反対の立場を表明している。自治体議員の共済組合加入の是非はともかくとして、「非常勤の議員を優遇する必要があるのか」という松井氏の反対理由には見過ごせない大切な論点が含まれている。というのは、この批判には、松井氏自身を含め、首長は常勤だから優遇されて当然だという意味合いが暗に含まれているからである。
　このように、議員は非常勤職、首長は常勤職と思い込んでいる人は世間には多いだろうし、議員の中にも自分をそうみなしている人が少なくない。