国と地方の今。明日の議会に直結する、注目の政策をピックアップして解説します。

「実を取る」方向に転換

　全国知事会議が7月２７、28の両日、「孤立社会から共生社会へ」「地方から日本を変える」をキャッチフレーズに掲げて盛岡市で開かれた。２０１１年の東日本大震災の後、被災地での開催は初となる。
　冒頭、知事会長の山田啓二京都府知事が「他者への配慮を欠いた対立と排他的な言動にあふれている。無縁社会という言葉が広まっている。２０１４年の知事会議で少子化非常事態宣言を出したが、状況は好転していない。限界集落から、限界都道府県、限界国家という言葉が視野に入る。孤立ではない、共生の社会を取り戻す」とあいさつ、「地方から日本を変えようではないか」と呼び掛けた。
　会議では、国民みんなで力を合わせ必ず復興（復幸）を成し遂げ、災害の教訓を次世代に継承していくとする「岩手宣言」を採択。地方創生を掲げる安倍政権に対しては、東京にある大学の定員増抑制と、交通網整備を求める地方創生回廊の早期実現を求める特別決議、希望出生率危機突破宣言を採択した。
　このほか、地方交付税の削減に反対する提言、憲法改正の動きを視野に入れた地方自治の確立に関する決議をまとめた。緊急的なものでは、ヒアリ対策、日本海有数の漁場である大和堆での北朝鮮漁船に対する取り締まりを政府に求める緊急要請もまとめられた。
主な決議とその背景にある問題、知事会議での議論をまとめた。
知事会議の様子

岩手宣言