2017.07.25 政策研究
【３つのポイントでわかる！】地方自治・国の動き（～2017年7月後半）
３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします
宮城県
◎環境影響評価条例の施行規則を改正
○２月１７日に公布し、７月１日に施行
○アセスの対象事業に小規模火力発電所を追加
○第２種事業の対象は出力３万ｋＷ以上７万５０００ｋＷ未満に
▼主な資料
・HP
https://www.pref.miyagi.jp/site/assesu/h28-asesu-kisoku-kaisei.html
茨城県高萩市
◎宿泊施設の誘致に関する条例を制定
○７月１３日に議会で可決、進出ホテルを支援
○ＪＲ高萩駅前の民有地を想定、固定資産税や都市計画税の１０年間免除
○建設費の５％で上限４０００万円補助、雇用助成もあり
▼主な資料
・市議会フェイスブック
https://www.facebook.com/%E9%AB%98%E8%90%A9%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A-833655323416161/
埼玉県
◎虐待禁止条例を制定
○議員提案で７月７日に可決し、２０１８年４月に施行、罰則はなし
○介護施設や障害者福祉施設などの管理責任者を県が研修
○虐待の通報窓口の一元化、警察と児童相談所の連携強化も
▼主な資料
・HP
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0601/20170711.html
東京都中野区
◎「物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例」を施行
○ごみ屋敷対策として６月２１日に施行し、過料の規定は９月１日から
〇物品の集積や放置、植栽の繁茂、動物への衛生的に問題がある餌やりも対象
○区が指導・勧告、命令・代執行、従わない場合の公表、過料も
▼主な資料
・HP
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/475000/d024322.html
山梨県
◎登山届けを義務化
○７月１８日に安全登山対策検討委員会が報告書を提出
○９月以降の議会で条例化、対象は厳冬期（１２月から翌３月）
○富士山８合目以上、南アルプス、八ヶ岳を想定
▼主な資料
・HP
https://www.pref.yamanashi.jp/kankou-sgn/anzentozan.html
・知事会見
http://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/2907/18.html
◎子ども・子育て支援条例を制定へ
○７月２１日からパブコメ、すべての子ども、保護者を支援
○成長に応じた切れ目のない支援、経済的な負担の軽減、雇用環境の整備も打ち出す
○知事が支援計画を策定、毎年度実施状況を公表
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/public/gikaisom/kodomo_kosodatesien.html
甲府市
◎工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例を制定
○６月２１日に可決し、７月１日から施行
○工場敷地内の緑地や環境施設の面積率を緩和
○リニア整備に伴う企業誘致が目的
▼主な資料
・HP
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/industrial_location/kouzyourittihou.html
福井県
◎「みんなでつかおう『ふくいの木』促進条例」を制定
○７月１１日に議員提案で原案可決、７月１４日に公布し施行
○全９条、県が施策の実施状況を毎年公表
○１０月を「ふくいの木の利用推進月間」
▼主な資料
・議案一覧
http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/h29-6sannpi.pdf
・公報
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/koukaihou/fukuikenpou/kenpouh2907_d/fil/005.pdf
愛知県半田市
◎振り込め詐欺等被害防止条例を制定
○７月７日に議員提案で成立、罰則はなく県内では初
○市が発生情報の提供、啓発に努める責務
○市民は携帯電話を使いながらのＡＴＭ操作の自粛要請
▼主な資料
・特になし
三重県志摩市
◎再生可能エネルギー発電設備設置と自然環境等保全調和条例を施行
○６月２３日に議会可決し、７月１日から施行
○太陽光の発電出力５０ｋＷ以上、事業区域１０００㎡以上、海上などが対象
○国立公園、海岸保全区域などが事業抑制区域
▼主な資料
・HP
https://www.city.shima.mie.jp/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo/kankyo/1498528918999.html
兵庫県
◎太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を施行
○７月１日に施行、これ以降着手する工事が届け出対象に
○事業区域５０００㎡以上が対象、着手の６０日前までに届け出
〇施設基準に不適合の場合は指導・助言、勧告、公表、無届けに罰金５万円
▼主な資料
HP
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/taiyoukoujourei.html
奈良県
◎「フォレスト・アカデミー」設立を提案
○７月６日に開いた紀伊半島知事会議で奈良県が提案
○奈良、三重、和歌山の３県で広域条例化
○２０１９年度開校を目指し、奈良県が準備
▼主な資料
・HP
http://www.pref.nara.jp/45497.htm
・報道発表資料
http://www3.pref.nara.jp/hodo/item/55962.htm
鹿児島県
◎全国の条例データベースを試験公開
○鹿児島大学司法政策教育研究センターが７月１３日に発表
○「全国条例データベースｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ｅＬｅｎ」
○全自治体の９割近い条例を収録、１０月に本格オープン
▼主な資料
・HP
http://lawcenter.ls.kagoshima-u.ac.jp/concept31.html
沖縄県
◎「契約に関する条例」を制定へ
○７月２０日パブコメ、議会を経て２０１８年４月施行
○公共事業など県発注業務に従事する労働者の賃金水準を適正化
○県が取組方針を策定、第三者機関も設置
▼主な資料
・パブコメ
http://www.pref.okinawa.jp/site/iken/H29/koukeiyakujourei.html
首相官邸
◎日本産チーズの競争力強化
○７月１４日に第３回ＴＰＰ等総合対策本部の第３回会合で決定
○「アベノミクスの新たなエンジン」「成長戦略の切り札」と首相
○構造用集成材でも低コスト化を推進
▼主な資料
・会議資料
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/honbu.html#kaigou03
◎一般歳出は５３００億円増に
○７月１８日の経済財政諮問会議で取りまとめ
○薬価引き下げなどで社会保障費の伸びは５０００億円に抑制
○２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化は不可能、見直しも
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0718/agenda.html
◎「キッズウィーク」来年度導入を目指す
○７月１８日に「大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための総合推進会議」開催
○学校の休業日を分散化、企業などに休暇取得を強く要請
○官民一体で推進、観光需要の平準化も
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kidsweek/dai1/siryou.pdf
◎侵入、定着防止に全力を
○７月２０日に初の「ヒアリ対策関係閣僚会議」
○６８港湾で環境省、国土交通省が徹底的な防除、拡散防止
○１６日現在、全国の８カ所で確認
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/fireant/dai1/gijisidai.html
内閣府
◎７月の景気判断は据え置き
○７月１９日に月例経済報告
○景気判断は「緩やかな回復基調が続いている」
○国内企業物価は「上昇テンポが鈍化」と表現を変更
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/07kaigi.pdf
◎労働生産性の向上が課題
○７月２１日の閣議に年次経済財政報告（経済財政白書）を提出
○人手不足はバブル期並みに深刻化、労働者の生産性が米国の６割、欧州の８割と低水準
○景気回復は戦後３位の長さだが、賃金と消費伸び悩みで好循環は家計には及ばす
▼主な資料
・報告
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je17/index_pdf.html
◎コスト安の原発利用を
○７月２１日に「原子力利用に関する基本的考え方」を閣議決定した
○原子力委員会が２００５年の原子力政策大綱以来の作成
○経済の影響や地球温暖化への対応を踏まえ、原発の利用を推進
▼主な資料
・HP
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/sitemap/kihon170721.pdf
総務省
◎地方税収は４０兆３０００億円
○７月１４日に２０１６年度決算見込み額を公表
○前年度よりも１千億円減少、マイナスは７年ぶり
○地方消費税、地方法人特別譲与税の減少が影響
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000496786.pdf
◎買い物弱者対策は赤字
○７月１９日に実態調査の結果を公表し通知
○継続中の１９３事業のうち１３６事業が赤字、または実質赤字
○「行政上の課題として捉え、積極的な関与を」
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0719.html
国土交通省
◎利便性の向上を
○７月２１日に「地域公共交通の活性化および再生の将来像を考える懇談会」提言
○情報提供、施設・整備の改善で利便性アップ、地元需要の創出を
○車両は自治体保有の上下分離を促進、運転者確保の取組も
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000118.html
