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2017.07.10 政策研究

【3つのポイントでわかる!】地方自治・国の動き(~2017年7月前半)

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3つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

全国知事会

◎行政需要に対応し新しい税源を
○「新しい地方税源と地方税制を考える研究会」が6月28日に中間論点整理
○地方税収は39兆円、国・地方の租税全体の約4割
○税源には旅行者、廃棄物、携帯電話・スマホ、自転車を例示
▼主な資料
・会議資料
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/committee/chihozei/h29/1498716284906.html
 
◎「国と地方の協議の場」の充実を
○6月30日に「地方分権に関する研究会」が報告書案まとめる
○地方からの開催申し出に対する応諾義務、協議結果の遵守義務を
○参院を地方代表制に憲法で位置付け合区の解消も
▼主な資料
・会議資料
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/committee/bunken/heisei29/1498820974112.html
 

全国市長会

◎一元的な土地利用行政を
○6月7日に「土地利用行政のあり方に関する特別提言」
○都市と農山漁村を包含、マスタープラン策定
○縦割り行政、多重行政の弊害を指摘
▼主な資料
・提言
http://www.mayors.or.jp/p_opinion/documents/290607tokubetsu_teigen.pdf
 

山形県

◎環境影響評価条例改正へ
○6月28日の議会で担当部長が表明
○広い土地でのメガソーラーの開発もアセス対象に
○現行では建築物の高さが50m以上など風力発電を想定
▼主な資料
・HP
http://www.pref.yamagata.jp/kurashi/kankyo/energy/6050016Msolar_kouholist.html
 

埼玉県

◎虐待禁止条例を制定
○6月29日に議員提案し可決、2018年4月施行
○児童、高齢者、障碍者らへの虐待禁止
○乳児家庭全戸訪問事業などで予防、罰則はなし
▼主な資料
・条例
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h2906-2.html
 

東京都

◎豊洲移転し築地も生かす
○6月20日に小池知事が表明、移転は2018年5月ごろ
○築地は更地にして五輪の輸送拠点に、その後は売却せずに再開発
○築地ブランド守るため市場機能を一部戻すことも選択肢、
▼主な資料
・記者会見
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2017/06/20.html
 
◎特定異性接客営業等の規制に関する条例を施行
○7月1日から「JKビジネス」を規制
○18歳未満の接客を禁じ、営業の届け出を義務化
○秋葉原などで店舗型、無店舗合わせて140店以上
▼主な資料
・HP
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/keiyaku_horei_kohyo/horei_jorei/jkbusiness_reg.html
 

長野市

◎ごみのポイ捨て等を防止しきれいなまちをつくる条例を改正へ
○7月6日に改正を市環境審議会に諮問、12月議会に提出へ
○路上などでの喫煙を罰則付きで禁止に変更へ
○受動喫煙防止で規制強化
▼主な資料
・開催案内
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/123868.pdf
 

石川県

◎スポーツ推進条例を可決
○議員提案で6月29日に成立、公布の日から施行
○理念条例、県が総合的かつ計画的に推進
○五輪などに向け競技水準を向上、スポーツ活動も充実
▼主な資料
・議会
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/gikai/gaiyou/201706/documents/kaketsu-jorei201706.pdf
 

神戸市

◎生物多様性保全条例を制定へ
○6月28日に案を公表、年内に議決し2018年4月に全面施行
○特定外来種、希少野生動植物種を市が指定、外来種の防除も
○アカミミガメなどが対象に
▼主な資料
・パブコメ
http://www.city.kobe.lg.jp/life/recycle/biodiversity/publiccomment.html
 

奈良県桜井市

◎三輪素麺普及促進条例を制定
○6月19日に議員提案で可決、7月7日に施行
○そうめん発祥の地として食べる習慣を広め地域活性化を
○市、事業者、市民にも努力義務
▼主な資料
・市議会
http://www.city.sakurai.lg.jp/cyumoku/1498176916808.html
 

沖縄県座間味村

◎「美ら島税」を新設
○法定外目的税で、7月7日に総務大臣が合意
○1回の入域につき1人100円、2018年4月施行
○旅客船、航空機などで来る人対象で1000万円の収入見込む
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000495377.pdf
 
 

首相官邸

◎人づくり革命を提唱
○6月19日に安倍首相が会見、「人づくり革命」を断行と表明
○「みんなにチャンス!構想会議」を7月中に設置
○加計問題など国会運営には「印象操作のような議論に強い口調で反論」と反省
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0619kaiken.html
 
◎日欧経済連携協定(EPA)交渉が大枠合意
○7月6日に日EU共同記者会見で宣言
○発効は2019年度の早い段階
○チーズなど農林水産物の一部で市場開放、日本車の関税は8年目に撤廃
▼主な資料
・官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0706kaiken.html
・農水省
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_eu/index.html
 

内閣府地方創生推進事務局

◎67件の地域再生計画を認定
○6月27日に公表、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用
〇北海道美唄市の放課後児童対策充実計画など
○これにより認定計画の累計は5029件
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/dai44nintei/nintei_info.html
 

外務省

◎「未来志向」で進める方針で一致
○7月7日に文在寅大統領と初の日韓首脳会談
○年1回程度相互訪問する「シャトル外交」の再開で合意
○慰安婦問題を巡る日韓合意の受け入れは平行線
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_003113.html
 
◎日中の関係改善に努める
○7月8日に日中首脳会談、日本は東シナ海情勢の改善を要求
○「一帯一路」を含め日中両国が世界の安定と繁栄に貢献
〇日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用に向け努力
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_003121.html
 

内閣府

◎景気判断を半年ぶり引き上げ
○6月22日に6月の月例経済報告「緩やかな回復基調が続いている」
○前月までの「一部に改善の遅れもみられる」を削除
○家計の消費支出マイナス、スーパー売上高が前年割れで「楽観的」との批判も
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/06kaigi.pdf
 

総務省

◎失業率は3.1%、6カ月ぶりに悪化
○6月30日に5月の完全失業率、前月比0.3ポイント上昇
○有効求人倍率は0.01ポイント上昇し、1.49倍
○女性を中心とした求職者の増加が要因
▼主な資料
・労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
・有効求人倍率
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168730.html
 
◎人口は30万人減少
○7月5日に1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査を公表
○8年連続の減少、初の30万人超、総人口は1億2558万人
○41道府県で減少、東京圏は28.16%で一極集中が続く
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000148.html
 
◎市町村補完など3報告書
○7月7日に公表、県と市町村が協力する「協働的手法」など提唱
○地域自治組織でも報告書、公共組合や特別地方公共団体の役割を期待
○地方議会・議員の研究会では比例代表制度の導入も提案
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000120.html
 

国土交通省

◎空き家管理業者の育成を
○6月29日に不動産部会が中間とりまとめ
○地域で空き地を管理する仕組みが必要
○2割の自治体が空き家対策特別措置法に基づく計画策定
▼主な資料
・報道発表資料(空き家)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000153.html
・報道発表資料(空き地)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000100.html
・報道発表資料(空き家実態)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000111.html

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