３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

地方6団体

◎交付税削減に反対
○第１回国と地方の協議の場を５月３１日に開催、首相は「１億総活躍の実現を進める」
〇地方６団体は基金残高増加を理由にした地方交付税削減に異論
〇６団体は地方大学の振興、政府関係機関の移転など求める
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/31kunitochiho.html
 

宮城県

◎いじめ防止条例の検討開始
○６月２日に県議会いじめ・不登校等調査特別委員会が会合
〇仙台市の中学生いじめ自殺問題も背景
○北海道や東京など６都道県が独自条例を制定
▼主な資料
・県議会
http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/27ijime.html
 

茨城県

◎７月１日にから無届ヤードが摘発対象
○４月１日に「ヤードにおける自動車の適正な取扱い確保条例」を施行
○６月末までが経過措置で申請は現在１件程度、県警は５０件ぐらいを想定
○違反者は３カ月以下の懲役または３０万円の罰金
▼主な資料
・県警
https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a01_safety/security/yardjorei.html
 

茨城県笠間市

◎笠間稲荷門前通り一帯の景観維持・改善へ
○６月１日に地区計画条例案を議会に提出
○日本三大稲荷、観光に生かす
〇建区域内での「笠間朱色」の使用推奨、罰則も
▼主な資料
・HP
http://www.city.kasama.lg.jp/page/page001604.html
 

東京都

◎東京五輪の経費分担で基本的合意
○５月３１日に会合、政府と大会組織委員会、都外の開催自治体
○総額１兆３８５０億円、組織委、国、東京都で基本的に負担
○残り３５０億円は今後整理・精査
▼主な資料
・HP
https://tokyo2020.jp/jp/news/notice/20170531-02.html
 
◎都民ファーストの会が総決起大会
○６月１日に開催、小池知事が代表に就任
○東京の真の改革を訴える
○受動喫煙防止条例の制定、情報公開の徹底などが公約
▼主な資料
・HP
https://tomin1st.jp/
 

三重県志摩市

◎再生可能エネルギー発電設備設置と自然環境等保全調和条例を制定へ
○５月２２日に条例案を公表、議会を経て年内施行を目指す
○太陽光の事業区域１０００㎡以上、５０ｋＷ以上などが対象
○市長は事業抑制区域を指定、事業者に抑制を依頼
▼主な資料
・パブコメ
https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/shiminseikatsubu/kankyoka/publiccoment/1494477029904.html
 

京都市

◎命名権に議会の同意を
○５月３０日に京都市会基本条例を改正
○市がネーミングライツ事業の開始前に議案を提出
○審査後、契約前にも審査委員会の結果を市会に報告
▼主な資料
・議会検討結果
http://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/img/news/H29/290526neminguraitu.pdf
 
 

首相官邸

◎「保護主義と闘う」を明記
〇５月２６日から２７日にＧ７サミット
〇自由な市場を維持、トランプ大統領が譲歩
〇米パリ協定残留の説得には失敗、Ｇ７は弱体化
▼主な資料
・外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_000335.html
 
◎世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を決定
○官民データ活用推進基本法に基づき５月３０日に閣議決定
○ビッグデータの活用、２０２０年までに集中して取組
○免許証やパスポートの取得もオンライン化へ
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html

◎健康、移動革命など５戦略分野を促進
○５月３０日に第９回未来投資会議を開き、成長戦略の素案を提示
○健康寿命を延伸、２０２０年にトラック隊列走行を実現
○他の分野は快適なインフラ・まちづくり、ＦｉｎＴｅｃｈ
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/30mirai.html
 
◎待機児童ゼロの達成３年先送り
○５月３１日に首相が「子育て安心プラン」を表明、２２万人分予算を確保
○２０２０年度末までに認可保育所などに入れない児童を解消
○現行計画は５３万人分確保したが、働く女性のニーズ増で達成できず
▼主な資料
・安心プラン
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0602/shiryo_01.pdf
 
◎学校休業日の分散化を提案
○６月１日に教育再生実行会議が第１０次提言
○自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く
○分散によって家族での旅行やスポーツ時間を、教師の日創設も
▼主な資料
・提言
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kyouikusaisei2013.html#kyo16
 

内閣府

◎Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現を
○６月２日に第３０回総合科学技術・イノベーション会議
○総合戦略２０１７を策定、骨太方針や未来投資戦略に反映
○ＧＤＰ６００兆円経済の実現に向け３つのアクション
▼主な資料
・会議資料
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui030/haihu-030.html
 
 ◎骨太の方針を検討
○６月２日に経済財政諮問会議を開催、９日に基本方針２０１７を閣議決定
○６００兆円経済の実現と財政健全化目標の達成の実現目指す
○自治体の基金の増加要因を把握し分析も
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0602/agenda.html
 

まち・ひと・しごと創生本部

◎地方都市の空き店舗を解消へ
○５月２９日に創生会議を開き基本方針２０１７検討、６月に閣議決定
○総合戦略の中間年、大学改革、遊休資産の活用など新展開
○中央省庁のサテライトオフィスも検討
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h29-05-29.html
 

総務省

◎改正地方自治法が成立
○６月２日に参院本会議で可決、成立、２０１８年４月１日以降、段階施行
○首長の損害賠償責任を見直し、条例で賠償責任額を明示
○地方独立行政法人に申請関係事務の処理を追加
▼主な資料
・改正案概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000471604.pdf
 
◎巨額の財源不足あり
○地方財政審議会が５月３１日に意見、国の交付税カットの動きに反論
○２０１７年度で７兆円の財源不足、借入金残高は約２００兆円規模
○地方交付税の法定率の引き上げ、地方創生も息長く支援を
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000167.html
 

厚生労働省

◎出生数は初の１００万人割れ
○６月２日に２０１６年人口動態統計（概数）を発表
○出生数は９７万６９７９人、死亡者は１３０万７７６５人で自然減は約３３万人
○出生率は１．４４で、２０１５年よりも０．０１ポイント減
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/index.html