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2017.05.25 政策研究

第12回 住民自治の進展(下)――地域経営の新たな手法――

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 このように、今日の地方議会は、住民参加と一体となった機関としての住民代表機関だけを想定できないとしても、自治型社会の時代の議会像には適している。もちろん現実には、地方議会に様々な要素(精神)が入り込んでいる。そこで、官治主義の要素を除去しながら、しかも国会を模写した議会論(国民代表制論)を排除しながら、自由主義が強調する討議や権力制限を民主主義の原則とつなげることによって、執行機関とともに、地方議会への住民参加を充実させる必要がある。地方議会を住民から切り離さないための様々な仕掛けを模索することである。地方議会改革は、住民自治の充実のための闘いである。住民と歩む視点から議会を捉えてその改革が目指されなければならない。

~理解をさらに深めるために~
① 多様な住民参加の制度と実践(対抗運動を含む)
② 新住民自治を進める選挙制度
③ 間接民主制における議会と首長の緊張関係
④ 多層(市民間、議員間、市民・議会間)における討議


(4) 旧版では、間接民主制は、物理的ないし技術的に直接民主制が困難となったことのほかに、テクノクラートに信託する方が適切だという観念が広がったことが挙げられるという(原田 1995:81−82)。前者を消極的理由と呼ぶなら、後者は積極的理由といえよう。
(5) 序文は大村清一内務大臣、第1章は鈴木俊一内務省行政課長、第2章以下は同局事務官の金丸三郎、藤井貞夫、奥野誠亮の三氏に依頼し、自治研究会が編集したものである。序文を執筆した大村内務大臣の国会答弁は、この著書の主旨とは全く逆で、明治憲法下の地方制度と日本国憲法下の地方制度は変わらないというものであった(衆議院憲法改正特別委員会、1946年7月6日)。それに対して、憲法問題担当の金森徳次郎国務大臣は、それらが明確に異なることを強調した(貴族院憲法改正特別委員会、1946年9月25日)。自治立法研究会編 2005参照。
(6) 同様の立場から、「直接民主制の補完的存在としての間接民主制」を主張する自治立法研究会 2005参照。
(7) 日本国憲法は、アメリカ合衆国の地方自治の伝統に基づいたものであることは容易に推測がつく。「翻訳担当者」による「地方自治の本旨」が住民による憲章制定権を意味するものであったにせよ、戦前からのプロイセン流の解釈が一般的であった日本の学会で、その後住民自治と団体自治という解釈が通説となる。憲章制定権は、自治の原理というより、法律と条例の関係の議論へと引き下げられることになる。佐々木高雄「『地方自治の本旨』条項の成立経緯」季刊青山法学論集46巻1・2合併号(2004年)。この研究の意義を高く評価した、今井照「市民と自治体職員だけが自治を現実化できる」地方自治職員研修2005年12月号、も参照。
(8) この文章のすぐ後に「同時に村の前進にはいくつかの障碍を与えていた」が続く。この意味は明確ではないが、文脈上手間がかかるという意味であろう。

〔参考文献〕
◇足立幸男(2009)『公共政策学とは何か』ミネルヴァ書房
◇今村都南雄(2002)「公共空間の再編」今村都南雄編著『日本の政府体系――改革の過程と方向――』成文社
◇江藤俊昭(2000)「地域事業の決定・実施をめぐる協働のための条件整備―〈住民―住民〉関係の構築を目指して―」人見剛・辻山幸宣編著『協働型の制度づくりと政策形成』ぎょうせい
◇木暮健太郎(2008)「ガバナンス概念の系譜」杏林社会科学研究24巻3号
◇木暮健太郎(2009)「第1世代から第2世代のガバナンス論へ――ガバナンス・ネットワーク論を中心に――」杏林社会科学研究25巻1号
◇小滝敏之(2005)『地方自治の歴史と概念』公人社
◇自治研究会(1946)『新地方制度の解説』ニュース社
◇自治立法研究会編(2005)『分権時代の市民立法―市民発案と市民決定―』公人社
◇新藤宗幸(2003)「『協働』論を越えて―政府形成の原点から」地方自治職員研修2003年3月号
◇杉原泰雄(2002)『地方自治の憲法論―「充実した地方自治」を求めて』勁草書房
◇渋谷望(1999)「〈参加〉への封じ込め―ネオリベラリズムと主体化する権力」現代思想1999年5月号
◇東京大学社会科学研究所=大沢真里=佐藤岩夫編(2016)『ガバナンスを問い直す〔Ⅰ〕、〔Ⅱ〕』東京大学出版会
◇中野敏男(1999)「ボランティア動員型市民社会論の陥穽」現代思想1999年5月号
◇原田尚彦(1995)『地方自治の法としくみ(全訂2版)』学陽書房
◇原田尚彦(2005)『新版 地方自治の法としくみ』学陽書房
◇堀雅晴(2017)『現代行政学とガバナンス研究』東信堂
◇松下圭一(2005)『自治体再構築』公人の友社
◇松本英昭(2015)『新版 逐条地方自治法(第8次改訂版)』学陽書房
◇桜井万里子(1997)『ソクラテスの隣人たち―アテナイにおける市民と非市民―』山川出版社
◇橋本勇(1995)『地方自治のあゆみ―分権の時代にむけて―』良書普及会
◇宮本常一(1984(原著1960))『忘れられた日本人』岩波文庫
◇Bevir, Mark ed.,(2007)Encyclopedia of Governance Vol.ⅠⅡ, SAGE Publications, Inc.
◇Bevir, M.(2012)Governance: A Very Short Introduction, Oxford University Press.=べビア, M.、野田牧人訳(2013)『ガバナンスとは何か』NTT出版
◇Pierre, J.(2011)The Politics of Urban Governance, Palgrave Macmillan.
◇Schaap, P.(2007)“Local Governance”in Bevir, M. ed., Encyclopedia of Governance Vol.Ⅰ, Ⅱ, SAGE Publications Inc.

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