３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします

全国

◎原発周辺自治体の「同意権」法整備を
○４月２３日に「脱原発をめざす首長会議」が総会
○原発再稼働に半径３０ｋｍ県内の同意を要件に
○エネルギー基本計画の示す「信頼関係の構築」には程遠いと批判
▼主な資料
・HP
http://mayors.npfree.jp/
 

東京都

◎農業振興プランを策定へ
○５月１日に案を公表、５月末に策定
○農地は１０年間で１２１０ha減少、認定農業者は２．１倍に
○都市と共存、地産地消を推進
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/01/08.html
 

川崎市

◎ヘイト対策でガイドライン作成へ
○ヘイトスピーチ対策で人権施策推進協議会が提言
○公的施設での事前規制、６月にも素案
○警告、不許可、許可の取り消しなど事前制限可能に
▼主な資料
・市長会見
http://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000085/85583/170322-1.pdf
・協議会提言
http://www.city.kawasaki.jp/250/cmsfiles/contents/0000082/82719/houkokusyo.pdf
 

山梨県

◎登山届の提出義務化を検討　
○４月２８日に初の安全登山対策検討委員会を開催
○安全意識を高めるため条例策定で一致
○富士山での滑落事故などに対応、ヘリ有料化などは今後の議論
▼主な資料
・知事会見
http://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/2904/12.html
 

京都市

◎町家の取り壊し防ぐ条例を
○５月２日に京町家保全・活用委員会が答申、９月議会に提案を
○支援策と解体の事前届け出制をセット、１年間は保全策のため解体避ける
○２０１８年度から届け出を義務化する区域や対象家屋を指定へ
▼主な資料
・会議資料
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000215797.html
 

兵庫県

◎暴力団排除条例を改正へ
○５月１日からパブコメ、６月議会に提案
○暴力団事務所の新設などを商業地域、近隣商業地域で禁止
○学校や公共施設の周辺でも規制を強化
▼主な資料
・パブコメ
http://www.police.pref.hyogo.lg.jp/pubcom/bouryoku/index.htm
 
◎県産木材の利用促進に関する条例を策定へ
○５月３日に議会がパブコメ、６月に議員提案
○都道府県では７例目となる見通し
○知事が県産木材の利用促進の指針を策定
▼主な資料
・パブコメ資料
http://hyogokengikai.jp/infor/mokuzai.html
 

鳥取県

◎星空保全条例を制定へ
○４月２７日の記者会見で知事が表明、９月議会に提案へ
○光を発する屋外広告物や照明を制限する「星空保全区域」を設置
○「ライドダウンキャンペーンを展開し、星空県をアピール」
▼主な資料
・知事会見
http://www.pref.tottori.lg.jp/264461.htm
 

松山市

◎松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例
○５月２日からパブコメ、６月議会に議員提案へ
○市議会の議員政策研究会が策定
○市は必要な措置を講じ、市民は協力
▼主な資料
・パブコメ
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/gikai_ikenkobo.html
 

大分県別府市

◎温泉発電等地域共生条例を改正
○３月９日に可決、温泉発電等対策審議会を設置
○４月２４日に審議会は発足、導入に伴う影響を審議
○資源の保護と適正利用に役立てる
▼主な資料
・審議結果
https://www.city.beppu.oita.jp/gikai/06kekka/01regular/pdf/h29/sanpi01.pdf
 

首相官邸

◎今村雅弘復興大臣を事実上更迭
○４月２６日に辞任、被災者傷つける「東北で良かった」発言を問題視
○首相は「任命責任は私にある」
○後任には吉野正芳氏
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201704/26kaiken.html
 
◎首相が憲法改正に意欲
○４月２６日の日本国憲法施行７０周年記念式典に出席
○安倍首相は「憲法は国の未来、理想の姿を語る」とあいさつ
〇さらに「新しい時代の理想の姿を描いていく」と改正に言及
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201704/2670kenpou.html
 
◎２０２０年に改憲施行
○安倍首相が５月３日にビデオメッセージで表明
○戦争放棄を定めた９条を維持して自衛隊の存在を明記
○高等教育の無償化も、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの会合で
▼主な資料
・ニコニコ動画
http://live.nicovideo.jp/watch/lv290726408
 

外務省

◎慰安婦問題の日韓合意の履行は国際社会への責務
○４月２５日に２０１７年版外交青書を閣議配布
○釜山の慰安婦少女像設置は極めて遺憾
○北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page25_000776.html
 
◎共同経済活動で官民調査団
○４月２７日にモスクワで日ロ首脳会談
○５月中に北方領土に派遣、事業案に優先順位
○対北朝鮮で緊密に連携、北には自制を働き掛け
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002953.html
 

内閣府

◎６９０自治体に１３５億円
○４月２８日に発表、地方創生の推進交付金と拠点整備交付金
○２０１７年度では初、推進は７０９事業に計１３５億円
○拠点は地域活性化の施設整備を後押し
▼主な資料
・報道発表資料（推進交付金）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h29-suisin1.pdf
・報道発表資料（拠点整備交付金）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h29-kyoten2.pdf
 
◎大学の改革を論議
○４月２５日の経済財政諮問会議で民間議員が提案
○教育の質向上や経営基盤の強化が狙い
○６月の骨太の方針に盛り込み、私学助成金に教育の成果反映を求める
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/index.html
 

経済産業省

◎２０２５年国際博覧会開催国に立候補
○４月２４日に決定して文書を提出
○大阪に誘致、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」
○パリなど複数都市との誘致合戦へ
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424003/20170424003.html
 

厚生労働省

◎３月の有効求人倍率はバブル期並み
○４月２８日に発表、１．４５倍
○バブル末期の１９９０年１１月以来、２６年４か月ぶりの高水準
○２０１６年度平均は１．３９倍、７年連続で改善
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163077.html
 

日銀

◎景気判断に「拡大」を盛り込み上方修正
○４月２７日の金融政策決定会合
○２００８年３月以来、９年ぶりに「拡大」
○堅調な海外経済が背景、輸出や生産が増加
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1704b.pdf