（2）議会基本条例と政策サポーター設置要綱
　2012（平成24）年９月、飯綱町議会基本条例が制定され、その７条に、「議会は、政策提言活動に積極的に取り組む。その際、町民目線での政策研究の一環として『政策サポーター制度』を創設することができる」と規定。これを受けた飯綱町議会政策サポーター設置要綱（平成25年６月21日告示55号）は、次のとおりである。

　（目的）
第１条　町民と議会との協働により町政発展の政策提言に取組み、新しい知恵と創意を結集して町づくりのための政策立案を目的として、議会政策サポーター（以下「サポーター」という。）を設置する。
　（組織）
第２条　政策サポーターの定数は20人以内とし、公募及び議員の推薦する者の中から議長が委嘱する。
第３条　サポーターは、前２条の目的を達成させるため、飯綱町内在住であるかは問わない。
　（選考）
第４条　サポーターの選考は、議会がこれにあたる。
　（任期）
第５条　サポーターの任期は、議論されるテーマの政策提言が完成するまでの間とする。
　（任務）
第６条　サポーターは、議会及び町の政策について意見を提言するとともに、飯綱町全般について町民の意見を聴取するほか、議会の依頼に応じて会議、アンケート、調査事項への協力等を行うものとする。
　（謝金）
第７条　サポーターには、予算の範囲内で謝金を支給することができる。
　（その他）
第８条　その他必要と認められる事項については、議会において協議する。
　　　附　則
　この告示は、公布の日から施行する。

（3）第２次政策サポーター
　2013（平成25）年６月、第２次政策サポーターとして15人（公募３人・要請12人、男性８人・女性７人）を委嘱。政策サポーター15人と議員15人の協働による政策サポーター会議を開催。議会で決定した２つの研究テーマ「集落機能の強化と行政との協働」と「新たな人口増対策」に分かれ、それぞれ６回、８回開催し、 それぞれのチームで学習と自由討議を重ね、政策提言を作成した。11月「新たな人口増対策」チームが「子育て支援のまち・飯綱町政策提言書」を町長へ提出。2014（平成26）年度予算で延長保育料金の基本無料化（一部有料）が反映される。2014（平成26）年６月、「集落機能の強化と行政との協働」チームが、「集落機能の強化と町行政との協働の推進のための政策提言書」を町長へ提出。９月定例会で議員提案による「飯綱町集落振興支援基本条例」が可決された。

（4）第３次政策サポーター
　2015（平成27）年６月、第３次政策サポーター16人を委嘱（要請16人、男性７人・女性９人）。政策サポーター16人と議員15人の協働による政策サポーター会議を設置。議会で決定した２つの研究テーマ「飯綱町における高齢者の新しい暮らし方（健康戦略）の提起」と「都市・農村の共生へ―新しい産業を生み出し、若者定住の促進を」に分かれ、それぞれ７回開催。12月、政策サポーターと議員による政策提言書、「飯綱町におけるマスターズ世代の新しい暮らし方の提起」と「都市・農村の共生へ―新しい産業を生み出し、若者定住の促進を」の２つの提言書を町長へ提出した。