３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

青森市

◎障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を施行
○３月２３日に可決、４月１日に施行
○障がい者の差別相談を受け市長が、助言、あっせん、勧告も
〇市障がい者差別解消調整委員会も設置
▼主な資料
・条例概要
https://www.city.aomori.aomori.jp/shido-kansa/sangyo-koyou/jigyousya/fukushi-kaigo-jigyousya/fukushi-jigyou/03/documents/siryou6.pdf
 

山形市

◎障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例を施行
○３月２１日に議決、４月１日に施行
○障害者差別解消法と山形県の条例を受け策定
○障がい者差別の相談窓口を拡大
▼主な資料
・条例概要
https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kakuka/kenko/shogai/sogo/ytwegz.pdf
・市議会
https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/gikai/kaigikekka/teireikai/201703teireikai/201703teireikaigiketsugian.html
 

埼玉県

◎防災ヘリ救助を有料化
○３月２７日に議員提案で賛成多数で可決、施行は２０１８年１月１日
○防災ヘリで救助を受けた登山者らから手数料を徴収、５万円程度を想定
○経済的な理由などで知事は減額、免除も可能
▼主な資料
・条例
http://www.pref.saitama.lg.jp/kenpou/bn/H29_03/0328_t2886/item/5836/t2886_20170328i5836.pdf
 

東京都

◎特定異性接客営業等の規制に関する条例を制定
○３月３０日に議決、施行は７月１日から施行
○ＪＫビジネスを対象にした全国初の規制、１８歳未満の接客を禁じる
○営業停止の命令違反に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
▼主な資料
・条例
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/02/15/03_01.html
 
◎無電柱化推進条例を策定へ
○３月３１日に条例案を公表、６月議会に提案へ
○都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保などが狙い
○知事が無電柱化推進の目標や計画を策定、道路事業、市街地開発で電柱の新設ストップ
▼主な資料
・パブコメ
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/31/11.html
 

福井県池田町

◎情報公開条例を施行
○４月１日に施行、未制定自治体は全国で北海道乙部町のみに
○２０１６年１２月の議会で制定、４月１日以降の策定文書が対象
○公開・非公開などの決定は請求書を受けた日から原則１５日以内
▼主な資料
・広報
http://www.town.ikeda.fukui.jp/gyousei/gyousei/1941/p002258_d/fil/kouhouikeda3gatugou.pdf
 

愛知県豊橋市

◎家庭教育支援条例を制定
〇３月２９日に自民党の提案で議員可決、県内初、公布の日から施行
〇問題を抱える家庭を支援する根拠、保護者の役割が重要と位置付け
〇学校、地域、事業者らにも役割、親としての学びも支援へ
▼主な資料
・特になし
 

京都市

◎文化庁「地域文化創生本部」を設置
○４月１日に発足、京都府・市の職員らも含めて計３８人体制
○４月３日に本格始動、文化庁とはテレビ会議で定期的に会合
〇全面的な移転先は８月末に決定、２０１９年度以降に完了目指す
▼主な資料
・文化庁
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017032801.html
 
◎改正自転車安心安全条例が成立
○２月２４日に可決、施行は１０月１日から段階的に
○レンタル事業者や業務で自転車を使う事業者に保険加入義務付け
○自ら利用する自転車の保険義務付けは２０１８年４月１日から
▼主な資料
・改正条例
http://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/img/honkaigi/gian/H29-2/H29/H29-032.pdf

大阪市

◎市営地下鉄を民営化
○３月２８日に交通事業設置条例の廃止条例など可決、２０１８年４月に民営化
○新会社は「大阪地下鉄株式会社」で、当初は市が１００％株を保有
〇将来的に上場を目指す。９路線をそのまま引き継ぎ運行、市営バスは外郭団体に譲渡
▼主な資料
・交通事業設置条例を廃止する条例
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2017gian44.pdf
・交通政策基金条例
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2017gian45.pdf
 

福岡県

◎自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行
○４月１日から施行、自転車損害保険加入の努力義務は１０月１日から
○携帯電話やイヤホン・ヘッドホンを使用したながら運転を禁止
○子どもや高齢者はヘルメット着用を呼びかけ
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jitensha-jourei.html
 

首相官邸

◎２０２５年までに２０カ所整備
○３月２４日に第６回未来投資会議
○地方のスタジアムやアリーナなどスポーツ施設の複合化
○ローカルアベノミクスの一環、地域の交流拠点として活用
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/24mirai_toshi.html
 
◎予算成立が最大の景気対策
○３月２７日の参院本会議で２０１７年度予算が成立
○一般会計総額が９７兆４５４７億円と過去最大
○安倍首相は「未来を開く予算。デフレからの脱出速度を上げる」
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/27kaiken.html
 
◎働き方改革実行計画を決定
○３月２８日に第１０回働き方改革実現会議
○同一労働同一賃金、長時間労働の是正など盛り込む
○目標はあるが実現の手段は示さず
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
 
◎行政手続コストの２０％以上削減
○３月２９日に第１４回規制改革推進会議で決定
○２０２０年までに営業の許認可など事業者負担の重い分野が対象
○行政手続きを電子手続きのみで完結、同じ情報は提出１度のみ
▼主な資料
・会議資料
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html
 
◎対策強化の論点整理を協議
○３月３１日に第２回ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議
○ぱちんこの出玉規制の基準見直し、場内・場外券売機のＡＴＭキャッシング機能廃止
○共通相談窓口の設置、高等学校での学習指導要領解説での対応も課題に
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambling_addiction/dai2/gijisidai.html
 
◎臨時国会にカジノ実施法案を提出へ
○４月４日に第１回特定複合観光施設区域整備推進本部を開催
○「世界最高水準のカジノ規制を導入し、クリーンな日本型ＩＲをつくり上げる」と首相
○入場規制や入場料、納付金が焦点、自民党は依存症対策基本法案を国会提出へ
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/
 
◎五輪警備の基本戦略を決定
○４月４日に第７回東京五輪競技大会推進本部を開催
○セキュリティー基本戦略、ユニバーサルデザイン行動計画など決定
○大会期間中に情報集約を担う２４時間態勢の調整センターを官邸内に設置
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/kaigi/dai7/gijisidai.html
 
◎海洋国家の権益保全に基本方針
○４月７日に第１６回総合海洋政策本部を開催
○国境に近い１４８の有人離島の振興目指す
○うち７１特定有人国境離島地域は地域社会維持のため支援
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kaisai.html
 

内閣府

◎景気判断据え置き
○３月２３日に月例経済報告を公表
○一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調続く
○４カ月連続変わらず、個人消費と企業収益は上方修正
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/03kaigi.pdf
 
◎６月に関係省庁と自治体で意見交換会
○４月７日に熊本地震復旧・復興支援連絡調整会議
○復旧・復興の進捗状況を説明
○熊本地震の初動対応の検証レポートも報告
▼主な資料
・会議資料
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170407_01kisya.pdf
 

総務省

◎ふるさと納税の返礼で上限
〇３月３１日に高市総務相が発表、４月１日付けで自治体に通知
〇返礼品の調達額は寄付額の３割以下とする目安を公表
〇商品券、家電は全廃、２０１５年度実績では５００余自治体が上限以上
▼主な資料
・記者会見
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000579.html
・通知
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000037.html
 

厚生労働省

◎飲食店は原則屋内禁煙に
○３月１日に受動喫煙防止対策で基本的な考え方を公表
○違反した悪質な喫煙者には３０万円以下の過料
○小中高、医療施設は敷地内禁煙、バス、タクシーは車内禁煙
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153190.html
 

国会

◎改正過疎地域自立推進特措法が成立
○３月３１日に参院本会議で議員提案によって全会一致で可決
○過疎地域の指定要件を見直し２０市町村を追加、計８１７市町村に
○過疎債を発行できる事業も拡大
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC3C4E.htm