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2017.04.10 政策研究

第5回 定期監査の対象は、財務だけに限定されているわけではない

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定期監査とはどんな監査なのか

 ここからは、「定期監査」の具体的内容を紹介する。
 この連載では、決算審査について、その内容をお伝えしているが、決算審査と並ぶ業務量となるのが定期監査である。
 定期監査の対象部署は、全ての部と上下水道事業や病院事業である。毎年全ての部を対象とするのが理想ではあるが、物理的・時間的な制約もあり、我が市では、2年に1回のサイクルで定期監査を実施している。
 年間8部署を対象としており、1部署につき、おおよそ3日をかけて監査を行う。1日は実地検査である物品等調査、1日は対象部署施設調査(公民館や体育館など)、最後の1日は提出していただいた資料に基づき、説明聴取を行う。決算審査は全部署を対象に審査を行うが、基本的には、決算審査に関わる実地検査は、企業会計の貯蔵品調査が全体で1日、一般・特別会計の公有財産調査が同じく全体で1日、全部で2日と少ない。一方、定期監査は、対象部署が半分でありながら、対象部署につき半日から1日を費やすので、7日程度を実地検査に費やすことになる。
 各担当部署から提出いただく資料は、決算審査の際に提出いただく資料と重なる点もあるが、より行政監査の要素が多くなった内容となっている。提出いただく項目について、決算審査と同様にご紹介する。定期監査資料は、課単位で提出いただく。それぞれの課について、「1 事務事業の概要」、「2 組織図」、「3 現在職員数調(べ)」、「4 担当事務」、「5 要綱、内規等」、「6 不納欠損の状況」、「7 収入未済の状況」、「8 審議会等の開催状況」、「9 修繕の内容」、「10 業務委託及び貸借契約の内容」、「11 工事請負契約の状況」、「12 公の施設の指定管理者の内容」、「13 補助金等財政援助の状況」、「14 前回の定期監査での指摘事項及び注意事項」、「15 懸案事項」、「16 歳入・歳出予算執行状況表」を提出いただき、この内容を基に説明聴取を行う段取りである。

表 定期監査資料の項目(各課ごと)表 定期監査資料の項目(各課ごと)

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