元日本経済新聞論説委員　井上繁

　福岡県春日市には、ため池とその周辺の自然環境の保護を目的にした溜池保全条例がある。公共の福祉のために、開発を規制するなど個人の財産権を制限しており、全国でも厳しい私有財産の規制条例である。福岡市中心部から春日市、大野城市などに広がる福岡平野には、那珂川と御笠川が流れ、古代から稲作が盛んだった。しかし、両河川とも水量が少なく、稲作の障害になっていた。先人たちは水不足を克服するために、たくさんのため池を築造した。現在の市内のため池のほとんどは江戸時代につくられたものである。
　同市は福岡市に隣接することもあって、高度経済成長期に開発の波が押し寄せ、人口が急増した。こうした中で、ため池を守る住民運動が起こり、1974年に最初の溜池保全条例が制定された。ただ、罰則条項がなく、実効性が薄かった。このため、内容を抜本的に改めた新しい溜池保全条例を1985年に制定し、1986年に施行した。
　同条例によると、ため池はかんがい用水、都市用水、河川浄化用水などを貯留する施設で、満水面積が1,000平方メートル以上のものである。この場合、ため池だけを残しても効果が小さいとみて、ため池の満水面の境から水平距離で10メートルの範囲で残っている地域を一緒に保護することにし、ため池保全地区に含めている。ため池保全で埋立てや土地の形質を変更するときは、市長の許可を受けなければならないという規定もある。こうした取組によって、条例制定５年後の1990年11月に筆者が取材した時点では、市内で23か所のため池が残っていた。四半世紀が過ぎた現在では、このうち４か所が埋立てで消滅し、別のところに１か所のため池が新たに造成されたため、20か所に減っている。
　埋立てによって消滅したのは、整理池、中原（ばる）大池、ウト口（くち）中池、大谷（たに）池の４つである。白水（しろうず）ケ丘１丁目の整理池は埋め立てられ、現在では市立白水小学校が建っている。周辺の宅地開発に伴う児童の急増に対応した措置だった。2004年に池を埋め立て、小学校の建設予定地とすることが許可され、2006年に開校した。2016年５月現在の生徒数は530人である。
　中原大池を含めた一帯は、2010年に開業した大型商業施設や戸建住宅などからなる「春日フォレストシティ」の一部になっている。パチンコ店などの立地する辺りが昔のため池というが、その面影はまったくない。ウト口中池は、隣接地の擁壁が崩壊するおそれが出てきたため、埋め立て、現在は住宅が建つ。一部は公園予定地にもなっている。大谷池も水が枯れてきて周辺の環境が悪化したため、埋め立て、住宅地にした。
　一方、埋め立てた中原大池の代替池として同じ上白水に西浦新池を新設した。ただ、面積は中原大池の53％程度とかなり狭くなった。現存する池でも、７池で一部埋立てなどが行われ、面積が減少している。特に市内最大のため池で筑前３大大池の１つとされた白水池は1990年当時の85.1％となり、２万5,000平方メートル縮小している。春日公園６丁目の池の頭（かしら）池は１万9,126平方メートルだったのが、4,109平方メートルと78.5％も減少している。その半面、面積の広がった池が４か所ある。春日貯水池は26.8％広がり７万4,728平方メートルに、小池は22.5％広がり１万313平方メートルになった。全体としては、この26年余で、７万3,303平方メートル狭くなり、12.4％減少した。
　ため池をかんがい用としてみると、春日市の2015年産の水稲の作付面積は11ヘクタールで、収穫量は52トンにすぎない。逆に、福岡市のベッドタウンとしての性格が強まっている同市の人口は11万767人（2015年国勢調査）で、2000年比5.3％、2010年比では3.7％増加しており、住宅地の需要が強まっている。ため池の減少は都市を巡る環境変化に応じた動きといえる。
　この条例には、将来の住民に良好な自然環境を継承するという意義もある。市はため池の水質調査を1997年以降中原大池で行ってきた。同池の埋立てに伴い、2013年度からは測定箇所を西浦新池に移した。2014年度は12の調査項目のうち、化学的酸素要求量（COD）と浮遊物質量（SS）が湖沼の環境基準を上回っている。このデータは、水質保全のためにさらなる努力が必要なことを示している。

集合住宅が増え、都市化の進む春日市（同市上白水付近）