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2017.02.10 政策研究

第5回 地方税だけでは住民サービスはできない?~国と地方の税源配分~

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江東区政策経営部企画課長 武田正孝

 新人議員の新(あたらし)議員(だんご市議員1期目、30代・女性)の叔父に当たる前財(ぜんざい)課長(おわん市課長、50代・男性)は、おわん市でかつて財政課長を務めていました。新議員は前財課長に自治体の財政について、いろいろと質問をしています。

前財(ぜんざい)課長
おわん市入庁30年目。昨年度まで財政課課長を務めていた。50代半ばを迎え、後進の育成に熱心に取り組んでいる。


新(あたらし)議員
だんご市市議会議員。昨年の4月に地方選挙で議員になったばかり。民間企業での勤務を経て、議員を志した。まちづくりや教育に興味がある。年齢は33歳と、議会の中でも最若手。前財課長の姪(めい)っ子。

前回、歳入について話を聞きました。いろいろな種類があることは分かったんですが、結局、自治体として十分な歳入が確保できているのか、という点が気になりました。

新議員

それは、自治体の財政構造の問題だね。つまり、その自治体がサービスを提供できるだけの十分な歳入を確保しているのか、又は、その自治体の財政が健全なのか、ということだよね。

前財課長

はい、それを知る方法はあるんでしょうか?

新議員

財政の健全性などを知るために、一定の指標がある。例えば、決算から分かる経常収支比率や公債費負担比率などがあるんだが、それはまた別の機会に話そうと思う。今日は、その自治体の財政構造を理解するための前提として、国と地方との関係について説明してみようと思う。

前財課長

ぜひ、お願いします。

新議員

では、今日は国と地方という2つの立場になったつもりで、聞いてくれるかな。

前財課長

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