３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

全国都道府県議会議長会

◎参院の合区に反対表明
○１月２０日に総会を開き決議を採択
〇合区は地方創生に逆行、大阪府以外が賛成
○人口のみで単純に区割りを決めることに反対
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.gichokai.gr.jp/
 

宮城県

◎小規模火力もアセス対象に
○１月２０日に環境影響評価条例の規則改正を議会に報告
○対象事業に小規模火力発電所を７月１日から加える
○対象は出力３万ｋＷ以上、国アセス逃れに対応
▼主な資料
・特になし
 

東京都

◎環境基準７９倍のベンゼンを検出
○１月１４日に豊洲市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議で報告
〇これまでの値からは想定外で調査方法などに疑問も
〇小池知事の移転可否の判定に影響必至
▼主な資料
・会議資料
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/expert/index.html
 

東京都中野区

◎「物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例」を制定へ
○ごみ屋敷対策、区議会の議決を経て７月ごろに施行
〇対象は物品の集積や植栽の繁茂に加え動物への無秩序、不適切な給餌も対象
○区が指導・勧告、命令・代執行、必要であれば緊急安全措置
▼主な資料
・記者会見資料
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/102500/d023501_d/fil/siryou.pdf
 

甲府市

◎空き家適切管理活用促進条例を施行
○２０１６年９月２３日に公布、１月１日から施行
○市は倒壊の危険性がある空き家に緊急措置
○協議会が特定空き家かどうか判断
▼主な資料
・条例
http://www1.g-reiki.net/kofu/reiki_honbun/e602RG00001733.html

京都市、京都府

◎自転車保険の義務化に向け条例改正へ
○市は「自転車安心安全条例」、府は「自転車安全利用促進条例」を改正
○義務化には十分な周知期間も、利用者は個人賠償責任保険
○事業者、レンタル業者は施設賠償責任保険を義務付け
▼主な資料
・パブコメ資料（京都市）
http://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/cmsfiles/contents/0000205/205664/pabukome.pdf
・会議案内（京都府）
http://www.pref.kyoto.jp/kotsuanzen/news/2kaiikenchoushu.html
 

兵庫県

◎「ひょうご安全の日を定める条例」を改正へ
○１月１６日からパブコメ、２月議会に提出
○名称を「ひょうご防災減災推進条例」に変更
○自主防災組織に避難行動要支援者の名簿情報を提供
▼主な資料
・パブコメ資料
http://web.pref.hyogo.jp/kk37/anzennohizyourei.html

広島市

◎原爆ドームの北側を高さ制限
○１月１８日に市長が記者会見で表明、条例策定を検討
○現行は「美観形成要綱」で建物の高さを最高５０ｍに
○４月以降に規制の範囲などを検討
▼主な資料
・記者会見
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1484712395032/index.html

徳島県

◎脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例を施行
○１月１日施行、緩和策と適応策を両輪に
○削減目標は２０３０年度に２０１３年度比で４０％減
○エネルギー消費量については同時期２０．１％減
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2016110200085/
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2016121900134/

佐賀県

◎廃炉後も核燃料税を課税へ
○１月２０日に九州電力と合意、２月議会で条例改正へ
〇福井県に次ぎ２例目、税収は年間１億５０００万円の見通し
○課税期間は「廃止措置終了の確認日」、税率はこれまでの２分の１
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00332270/index.html