３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

首相官邸

◎地方の分権提案７７％に対応
○１２月２０日に第１０回地方分権改革推進本部で決定
○通常国会に地方分権の一括法案を提出へ
○１９６件の地方提案のうち１５０件で対応
▼主な資料
・会議資料
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai10/honbu10gijishidai.html
 
◎１年９カ月ぶりに景気判断引き上げ
○１２月２１日に月例経済報告の関係閣僚会議
○「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」
○先行きは「海外経済の不確実性に留意する必要がある」
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2016/12kaigi.pdf
 

内閣官房

◎もんじゅの廃炉を決定
○１２月２１日の原子力関係閣僚会議で決定
○もんじゅは技術的な問題よりもマネジメントに問題
○核燃料サイクルを推進、高速炉の研究開発に取り組む
▼主な資料
・会議資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/
 

首相官邸

◎米軍「北部訓練場」の半分超を返還
○安倍首相とケネディ駐日米大使が１２月２１日に共同発表
〇沖縄県に集中する米軍専用施設の割合は７４％から７０％縮小
○翁長知事は返還記念式典を欠席、オスプレイ事故に反発
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201612/21happyo.html

 
◎安倍首相が真珠湾訪問
○１２月２７日にオバマ大統領とアリゾナ記念館を訪問しスピーチ
○首相は「和解の力」「希望の同盟」を強調
○トランプ次期米大統領に対するけん制も
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201612/26usa.html
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/1227usa.html
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201612/27usa.html
 
◎改憲への意欲にじませる
○１月４日に年頭記者会見、２０日の国会召集を表明
○本年も経済最優先、天皇陛下の退位を巡る法整備に野党協力を
○憲法施行７０年、「新しい国づくりを進めるとき」
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0104kaiken.html
 
 
◎駐韓大使を一時帰国へ
○１月６日に表明、韓国・釜山の日本総領事館前への少女像設置に対抗
○通貨スワップ協定の協議を中断、日韓ハイレベル経済協議も延期
〇２０１５年末の日韓合意に反している
▼主な資料
・首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201701/6_a.html
 

財務省

◎総額は９７兆４５４７億円
○１２月２２日に２０１７年度予算案を閣議決定、５年連続過去最大を更新
○基礎的財政収支の赤字額は１０兆８４１３億円と５年ぶり拡大
○地方交付税は１６兆３２９８億円と５年連続で減額、赤字地方債は６．８％増に
▼主な資料
・HP
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/index.htm
 

まち・ひと・しごと創生本部

◎創生総合戦略を改訂
○１２月２２日に閣議決定、東京での大学新増設を抑制
○予算の地方創生関連事業費は１兆７７６０億円
○地方創生推進交付金は１０００億円、交付上限額も上乗せ
▼主な資料
・HP
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/h28-12-22-sougousenryaku2016zentaizou.pdf
 

厚生労働省

◎出生数が初の１００万人割れ
○１２月２２日に人口動態統計を公表
〇２０１６年の出生数は９８万１０００人で２万５０００人減
○死亡は１２９万６０００人、自然減は３１万５０００人に
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei16/index.html