2016.12.26 政策研究
【3つのポイントでわかる!】地方自治の動き(~2016年12月後半)
3つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。
全国知事会
◎宿泊税など検討へ
○12月15日に第1回「新しい地方税源と地方税制を考える研究会」開催
○2017年7月に中間報告、自治体の自主財源を新たに確保
○カジノ・パチンコ、携帯電話、廃棄物の排出量なども検討対象
▼主な資料
・会議資料
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/research/zeiken/1481874905064.html
山形県
◎「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」を提出
○12月2日に議会に提出、21日の採決受け公布の日から施行
○県は森林資源を生かし総合的かつ計画的に実施、必要な財政上の措置も
○県産木材を率先利用、特用林産物の6次産業化も
▼主な資料
・条例案
http://www.pref.yamagata.jp/ou/gikai/600006/gian/H2812teirei/jourei.pdf
宮城県気仙沼市
◎市食文化の振興に関する条例が成立
○議員提案で12月16日に可決、22日に施行
○地元産の日本酒、ワイン、果汁ジュースでの乾杯を奨励
○地産地消を促す
▼主な資料
・特になし
東京都
◎バレーボール会場は新設
○小池知事が12月16日の定例会見で表明
○3施設は計画通りだが400億円の整備費削減を強調
○大会後に運営権を売却するコンセッション方式も提案
▼主な資料
・記者会見
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2016/12/16.html
富山市
◎政活費不正防止条例が成立
○12月16日に可決、政務活動費の会派加算も廃止
○領収書のインターネット公開も
○証拠書類の原本提出義務付け、収支報告書の自由な閲覧も
▼主な資料
・特になし
京都市
◎「指定通所介護事業所における宿泊サービス事業の人員、設備、運営基準条例」制定
○12月9日の議会で可決、2017年4月から施行
○「お泊まりデイサービス」連続は7日以内、宿泊室の定員は1人
○床面積は1室あたり7.43㎡、市に施設の立ち入り調査や勧告の権限も
▼主な資料
・条例案
http://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/img/honkaigi/gian/H28-11/G205.pdf
大阪市
◎市営地下鉄民営化の基本方針が成立
○12月13日の本会議で大阪維新の会、自民党系、公明党などの賛成多数で可決
○市側は2017年2月に地下鉄事業廃止条例を出し、2018年4月から民営化の方針
○自民側は時期尚早と慎重姿勢、大阪都構想とのバーターも
▼主な資料
・議案
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2016gian103.pdf
兵庫県
◎大規模太陽光発電施設に知事同意
○12月13日の記者会見で表明、2017年1月から運用
○「大規模開発および取引事前指導要綱」に位置付ける
○10ha以上の民間開発が対象、事業計画を事前提出
▼主な資料
・記者会見
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20161213.html
神戸市
◎人と猫との共生に関する条例を制定
○議員提案で12月5日に可決、施行は2017年4月1日
○人と猫との共生推進協議会を設置、地域猫活動を支援
○繁殖を制限するための費用は市が負担
▼主な資料
・神戸市会
http://www.city.kobe.lg.jp/information/municipal/seisakuteiann/jyourei/seisakuteian-28.html
岡山市
◎浸水対策推進条例を制定へ
○11月25日に素案を公表、2017年2月議会に出し4月から施行
○雨水を一時的に貯める雨水流出抑制施設の設置を推進
○2018年4月からは開発事業者と事前協議、命令、勧告、公表も
▼主な資料
・パブコメ資料
http://www.city.okayama.jp/toshi/kasenkouan/kasenkouan_t00008.html
高知県東洋町
◎債権管理条例を制定
○12月14日の議会で可決、4億円の未収金の整理や回収を強化
○債務者や債権者などを台帳に記載し役所内で情報共有
○督促、強制執行、履行延期や免除、債権放棄などの手続き定める
▼主な資料
・議会
http://www.town.toyo.kochi.jp/gikai-toyo/council03.html