３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

与党

◎所得税の配偶者控除を見直し
○１２月８日に２０１７年度税制改正大綱を決定
○控除はパート世帯を中心に適用を広げ、所得制限を導入し高所得者に負担増
○ビール、日本酒は減税、発泡酒や第三のビール、ワインは増税
▼資料
・与党資料
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf
 
◎小浜京都ルートを採用へ
○１２月１４日の与党整備新幹線建設推進ＰＴの検討委員会で方針
○着工は２０３１年春ごろを想定
○米原ルート、小浜舞鶴ルートが外れる
▼主な資料
・特になし

国会

◎特定複合観光施設区域整備推進法（カジノ法）が成立
○議員立法、一部修正の上で１２月１５日成立
○自民、維新が賛成、公明は自主投票、他は反対
○１年以内をめどに実施法、大阪など自治体の誘致活発化
▼主な資料
・法律
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18901020.htm
 

首相官邸

◎ハワイ・真珠湾訪問を発表
○１２月５日に安倍首相が記者会見、２６日、２７日に訪問
○旧軍の攻撃から７５年の節目、オバマ米大統領とも首脳会談
○広島訪問の返礼、謝罪は否定
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201612/05kaiken.html
 
◎ＧＤＰ統計改善で閣僚会議
○１２月７日の経済財政諮問会議で決定
○法人企業統計の公表を早め、インターネット家計簿も導入
○薬価の引き下げのため市場実態を速やかに反映も
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1207/agenda.html
 
◎北方四島で共同経済活動の協議開始
○１２月１５日、１６日と山口、東京で日ロ首脳会談
○８項目の経済協力プランも、領土問題には踏み込めず
○日本の親ロシアがＧ７で突出する懸念も
▼主な資料
・外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_002578.html
・官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/1216kaiken.html
 

内閣府地方創生推進事務局

◎農業特区への外国人労働者解禁
○１２月１２日の国家戦略特区諮問会議で決定
○強い農業を実現、２０１７年に特区法を改正
○小規模認可保育所の対象年齢も拡大
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai26/shiryou.html
 

まち・ひと・しごと創生本部

◎地域運営組織で最終報告
○１２月１３日に有識者会議、中山間地域の集落を維持
○高齢者の生活サービスを担い全国に１６８０団体
○政府は３０００団体が目標、法人化を促す制度も
▼主な資料
・報告
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chiisana_kyoten/rmo_yushikisyakaigi/rmo_yushikisyakaigi-saishuuhoukoku.pdf
 
◎創生総合戦略を改訂へ
〇１２月１４日にまち・ひと・しごと創生会議を開催、東京一極集中是正を強化
○大学の新増設の抑制や地方移転も議論、２０１７年夏ごろに結論
○地方企業による東京の学生向けインターンシップも
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h28-12-14.html
 

国土交通省

◎近畿圏の高速料金も距離制に
○１２月１６日に発表、２０１７年度中に導入へ
○阪神高速、西日本高速で異なる料金水準を距離制に移行
○１ｋｍ当たり３６．６円に、阪神高速の最低料金引き下げ
▼主な資料
・特になし
 

総務省

◎田園回帰で調査研究会
○１２月１６日に第１回検討会、国の過疎対策に生かす
○過疎地域への移住実態や都市住民の意識を分析
○過疎地域の直近５年の人口減少は７．９％と拡大
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/02gyosei10_03000038.html