サラリーマンが自治体議員になるには

　前々から、サラリーマンが地方議会の議員になりにくく、議員構成が一部の住民に偏っており、改善が必要だといわれてきた。しかし、被用者年金制度への加入を可能にしても、「サラリーマンの議員立候補、議員のサラリーマンへの復帰」が行われやすくなるのであろうか。
　選挙活動のための長期休職を認めている民間企業もないわけではない。例えば「楽天」の従業員であった武井俊輔氏は、同社の立候補休職制度を利用し、宮崎県の県会議員選挙に立候補し当選した。また、「パソナグループ」は、社外での経験を会社に持ち帰ってもらうことを狙いとして、最長４年間、休職した後に復職できる制度を設けているが、同社の浜田浩樹氏は、この制度を利用して、社員のまま東京都渋谷区の区議となり、４年間、サラリーマン議員の身分で政治活動を続けた。しかし、こうしたケースは例外であり、ほとんどの民間企業では、就業規則で兼業を禁止しているし、選挙に立候補することを理由とする長期休職を認めていない。
　会社勤めから短期間の選挙活動で当選を果たすほど能力の高い人にとって、報酬面で自治体議員に転ずるメリットはほとんどないといえよう。それでも立候補しようというのであるから奇特な人がいるものである。そういうサラリーマン議員を増やす手立てのひとつは、経済界を代表するような民間企業が、率先して、従業員が休職して自治体議員に立候補し選挙活動を行うことを制度として認めることである。地方議会３団体は、民間企業に対してそういう働きかけを行うのが先ではないか。そのためには、それだけの価値のある活動を行っていることを目に見える形で示す必要があるだろう。

(1)　厚生年金と共済年金の一元化に伴い、任期が12年以上の都道府県知事と市町村長の年金を増額する特例加算制度は廃止の方向である。首長の場合は、任期期間の共済年金と特例加算部分、及び首長以外の期間の公的年金も受け取れることになっている。高額な退職金に加えて年金総額が多すぎるとの批判が以前より根強く、特例加算廃止の運びとなったといわれる。