東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院教授（都市行政学・自治体行政学）　金井利之

はじめに

　いささか長くなっているが、これまで15回にわたり、総務省に設置された「地方議会に関する研究会」の最終報告書である『地方議会に関する研究会報告書』（以下『報告書』という）を検討した。前回から「第Ⅴ章⁽¹⁾　地方議会における政党及び選挙制度のあり方」の検討に入ったところである。前回は、「第１節　地方議会における政党等のあり方」で政党・会派について論じてきた。今回は引き続きこの問題について取り上げたいが、『報告書』が深く分析していない「全国政党」の問題を検討してみよう。

政党＝全国政党？

　前回検討したように、会派も後援会もカネとポストの導管である。そして、この導管機能は政党も果たすことができる。政党は、いわば、会派と後援会の両方の機能を、同時に兼ね備えた便利な組織である。その意味で、政党があれば、会派や後援会は不要である。したがって、政党のラインに沿って、そのまま議会内では会派が形成されることもある。また、政党組織で選挙活動や日常活動を行えるのであれば、個人後援会を持つまでもない。しかし、逆にいえば、会派と後援会があれば、政党は必要ない。
　それぞれの政治家が関わる単一の自治体内部で、それぞれの政治が完結するのであれば話は簡単であるが、現実には、市区町村、都道府県、国を通じて、カネとポストの相互作用が存在する。国会議員が当選するためには、都道府県議会議員の支援を受けられることが望ましく、都道府県議会議員の当選には国会議員の支援があった方がよい。都道府県議会議員と市区町村議会議員の関係においても同様である。いわば、議席というポストの獲得においては、〈持ちつ持たれつ〉の関係がある。
　ただ、人数からいって、「下級」団体の議員の方が多いから、〈持ちつ持たれつ〉とはいいながら、マンパワー的には国会議員は都道府県議会議員に依存し、都道府県議会議員は市区町村議会議員に依存する傾向になるから、ポストは「下」に〈持たれ〉る。反対に、予算規模は国政の方が大きいから、カネは主として国から地方に流れる。したがって、市区町村の政治家はカネに与（あずか）ろうとすれば都道府県の政治家を頼り、都道府県の政治家は国会議員に頼ることになる。つまり、ポストは「下」に頼り、カネは「上」に頼る。こうして、親分＝子分（クライエンテリズム）政治とか、利益誘導政治とかが、成立してきた。これは、「前近代」的な悪（あ）しき風習の残滓（ざんし）だと見ることもできるが、近現代においても、この論理は貫徹し得るので、前近代的なものとは限らない。
　カネとポストの導管は、このように、国・都道府県・市区町村を貫いて存在する必要がある。こうして形成されるのが、全国政党である。論理的には、全国政党がなければ、都道府県議会議員は自らの後援会を組織し、議会内では会派を結成するとして、国へのカネとポストの働きかけは、国会議員の個人後援会に参画すればすむ。その国会議員は、全国政党が存在する必要はなく、国会で院内会派を結成すれば、カネとポストに与れる。しかし、こうした、都道府県レベルの政治家＝議員個人からのミクロな組織の積上げでもよいが、全国政党組織というマクロの組織があれば、各レベルの政治家はそれに参画すればよいのであるから、便利といえば便利である。こうして、都道府県レベルまでは全国政党化が進んでいるのである。