政策のあり方・伝え方が変わる時代に、地方議員は

　マニフェストは進化している。こうした取組の根底には、問題意識として「地方選の候補者の人物や政見が分からなくて誰に投票したらよいか決めるのに困る」と回答した有権者が、53.4％もいることだ（第18回（2015年） 統一地方選挙全国意識調査〔総務省・明るい選挙推進協会〕）。
　これまでの選挙情報の提供のあり方、例えば選挙公報のあり方や選挙管理委員会の変わり方も含めて、再検討する時期に来ている。特に18歳選挙権の実現もあり「有権者や新有権者の立場に立った情報発信・活用」へと、舵（かじ）を切るべきときだろう。そして、受け手起点の情報提供がインフラとして整えられた先には、選挙の投票は「有権者の責任も問うもの」になっていくだろう。
　18歳選挙権は「政策を比べる練習をした有権者」が増えることと同義である。スマートフォンで政策を比べる時代、数年であっという間に「政策は身近なもの」へ移り変わる。今まん延している政治不信に対し、政治の信頼を高めるには、彼らを育て、地域のために活動し情報提供する地方議員の姿が求められているともいえる。一足先に、地方紙も本格的に「選挙報道」を政策型へと舵を切った。ウェブの活用で「政策を比べて選ぶ」ための情報提供がより広がるはずだ。今後はさらなる地方紙との連携、そして青年会議所・市民その他主体との連携を進めていき、2017年東京都議選での実施や衆院選、神奈川県内首長選での実施も検討している。
　国の動きとしても、2016年４月の参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で「公職選挙法の一部を改正する法律案に関する附帯決議」を全会一致で可決している。地方議員の「マニフェスト解禁」が見込まれる中、地方議員・議会も今よりも「有権者や新有権者の立場に立った情報発信・活用」へと活動変容し、政策で勝負する議会へと、舵を切るときが来ている。