●誰が転入超過をもたらしているのか？
　最初に見たいのは、年齢別の転入数である。トータルの転入数が同じだとしても、若い転入者が多いのか、それとも年配の転入者が多いのかで、当然、検討すべき戦略は変わってくる。RESASを確認してみると、「年齢階級別純移動数の時系列分析」というグラフが提供されているが、これは「転入者数から転出者数を減じたもの」、つまり差し引きした人口増減数を示したものである。このグラフでは、転入者数・転出者数のそれぞれのデータは確認できないため、もとの統計データ（統計局ホームページ/住民基本台帳人口移動報告（http://www.stat.go.jp/data/idou/）を確認する。
　統計局ホームページ/住民基本台帳人口移動報告 統計表（http://www.stat.go.jp/data/idou/3.htm）からたどっていくと、「年齢（５歳階級），男女別他市区町村からの転入者数－全国，都道府県，市区町村」という統計表⁽⁷⁾があり、各自治体ごとに５歳階級別の移動状況を把握することができる。図３は、原村を対象に転入者数と転出者数、そしてそれらの差分である純移動数をグラフ化したものである。
 

図３　年齢別の転入数・転出数・純移動数

　まず転入数から転出者数を減じたものである「純移動数」の状況を見ると、20代、特に20歳〜24歳でのマイナスが大きい状況である。15歳～19歳は転入数の方が多いが、その後、20代では出ていってしまっているということを踏まえれば、仮説になるが、学校卒業後の「就職」に問題がありそうである。一方で、35歳〜39歳、55歳以降が転入超過となっているのも特徴的である。
　転入の状況を見ると、15歳〜39歳までほぼ同数の転入者がいる状況だが、その世代が占める転入者の割合は東京などの都市圏と比べると小さい（東京都は、総転入者数に占める15歳～39歳の割合が７割程度だが、原村の場合は５割程度）。原村の転入状況で特徴的なのは、15歳～19歳の占める割合が他の自治体に比べて高いことである。たとえば、東京都は４％であり、お隣の諏訪市は３％であるが、原村の場合10％という状況である。
　純移動数を時系列で分析したものが以下のRESASのグラフ（図４）だが、15歳〜19歳→20歳〜24歳のところの転出超過数が拡大傾向にあることが分かる。一方で、60歳あたりでは転入超過数が増加している状況である。

図４　年齢階級別純移動数の時系列分析