３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

首相官邸

◎ＡＳＥＭ首脳会合に出席
○７月１４日から１６日、モンゴルでアジア欧州連合首脳会合
○安倍首相は中国の李克強首相、ドイツのメルケル首相らと会談
○議長声明で「国連海洋法条約の原則に従った紛争解決」の重要性を明記
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201607/15asem.html

◎経済対策の策定を指示
○参院選を受け７月１１日に安倍首相が指示、未来への投資がキーワード
○実質経済成長率の見通し下方修正を受けて財政出動
○事業規模は１０兆円超か、秋の臨時国会に提出
▼主な資料
特になし

経済財政諮問会議

◎最低賃金３％アップを要請
○７月１３日の会議で安倍首相、最低賃金の時給は２４円アップ
○骨太の方針や１億総活躍プランに沿った措置
○全国加重平均１０００円目指す第１歩
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201607/13keizai.html

まち・ひと・しごと創生本部

◎中山間の地域運営組織に法人格を
○７月１３日に第６回「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」
○中間報告案を審議、法人格取得の必要性を指摘
○リーダーの育成、立ち上げの支援、資金が課題
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chiisana_kyoten/rmo_yushikisyakaigi/h28-07-13.html

総務省

◎地方公務員の在り方で研究会
○７月２６日に第１回開催へ、臨時・非常勤職員らの任用がテーマ
○２０１４年７月の総務省公務員部長通知の状況を点検
○第３１次地方制度調査会の答申では外部資源の活用を提唱
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000066.html
 
◎日本人住民は２７万人減
○総務省が７月１３日に１月１日時点の住民基本台帳人口動態調査を発表
○日本人人口は１億２５８９万１７４２人で７年連続減少、２７万１８３４人減
○増加は東京、神奈川、愛知、埼玉、沖縄、千葉の６都県のみ
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000122.html
 

厚生労働省

◎独居高齢者は初の６００万人超
○７月１２日に国民生活基礎調査を公表
○１人暮らしの６５歳以上は６２４万人
○高齢者世帯は１２７１万で５８％が経済的に苦しい
▼主な資料
・統計調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa15/index.html

国土交通省

◎港を通じた地域振興を
○７月１５日に全国クルーズ活性化会議の第５回総会開催
○会長は林文子横浜市長が続投、１１９の港湾管理者ら参加
○全国レベルのクルーズの振興を
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000144.html
・会議ＨＰ
http://www.wave.or.jp/jcpa/

環境省、経済産業省

◎水銀使用製品に表示を
○７月４日にガイドライン案を公表、順次実施を要請
○地方自治体が収集する際、適正な排出・分別の確保目指す
○国内で流通する水銀使用製品の製造者や輸入事業者が対象
▼資料
・報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/102731.html