（2）世界からみる日本の自治体の「存在感」
　日本の地方自治の活動量は大きく、その関与が地方分権改革の重要なポイントであることを指摘した。それは、財政の支出規模でもいえる。
　このことを、より広く世界的にみると（日本と主要な欧米諸国の比較）、政治行政の「存在感」は次のようになる。なお、この「存在感」は、「各政府部門の総体的な活動規模を粗く」示すためにつくられた用語である（山下 2010：357）。

表３　地方・州のマクロ的（政治・行政的）存在感（＝総支出規模）

　この視点から表３を読むと、次のように分析できる。

（ⅰ）　日本の政府部門（中央政府と地方政府）は「小さな政府」
（ⅱ）　日本の自治体は政府部門全体では〔「大」かつ「中」〕規模
（ⅲ）　日本の自治体はGDP比では「やや小さめ」

　ようするに、GDP比から政府全体（中央政府と地方政府全体）を考慮すれば「小さな政府」であるが、自治体をみればGDP比でやや小さいが、中央政府と比較すれば大きい。つまり、GDP比では日本はアメリカと並んで「小さな政府」であるが、それにもかかわらず地方政府の活動量は小さくはない。GDPの大きさ（世界第３位、約500兆円）を考慮すれば、日本の地方政府の活動量は非常に大きい。本連載全体で解明することになるが、その活動量を操縦する仕組みが必要である。地域民主主義の実現である。
　これを踏まえて、地方経常歳入構造を比較すると、移転収入が大きいことが理解できる（表４）。単一国家制では地方税収入が２番目に低く、移転収入が３番目（起債を除くと２番目）に高い。三位一体改革後であっても、中央政府と地方政府との融合であり、その関係が引き続き問われなければならない。

表４　地方経常歳入の構造比較（2005年）[単位：％、○中は順位]