３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

首相官邸

◎少子化対策の抜本強化求める
○５月２３日に「国と地方の協議の場」を開催
○地方６団体、地方創生なくして１億総活躍社会の実現はなし
○子ども貧困対策の強化、３８万人の介護人材不足を指摘
▼主な資料
・会議資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h28/dai1/gijisidai.html
 
◎国土強靭化アクションプラン２０１６を決定
○５月２４日に国土強靭化推進本部を開催
○熊本地震を契機に事前防災・減災の取組を重点的に推進
○民間市場規模はコアで８兆円、２０２０年度に５．８～７．８％増の見込み
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/
 
◎Ｇ７伊勢志摩サミットを開催
○５月２６日から２７日まで、首脳宣言を採択
○安倍首相は新興国経済の減速を強調、世界経済の収縮懸念
○金融政策、財政政策、構造政策の３本の矢を放つ
▼主な資料
・Ｇ７サミット
http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/
・安倍議長会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0527summit.html
 
◎オバマ米大統領が広島訪問
○Ｇ７サミット後、５月２７日に訪問
○オバマ氏は「核兵器のない世界」を強調するも具体性乏しく
○安倍首相は日米の連帯を強調
▼主な資料
・官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0527hiroshima.html
・外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_002105.html
 
◎消費税の２年半再延期を表明
○６月１日に安倍首相が記者会見、「新しい判断」強調
○２０１９年１０月に税率１０％、世界経済のリスク対応が理由
○２０２０年度のプライマリーバランスの黒字化は堅持
▼主な資料
・首相会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html
 
◎ニッポン一億総活躍プランを決定
○６月２日に閣議決定、戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円が目標
○本格的な成長志向の戦略を描き、積極果敢に調整すべき
○希望出生率１．８、介護離職ゼロの実現も明記
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan
 
◎日本再興戦略２０１６を決定
○６月２日に産業競争力会議で決定
○６００兆円に向け官民戦略１０プロジェクト
○ローカルアベノミクスも深化
▼主な資料
・会議資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai28/siryou.html

内閣府

◎経済財政運営と改革の基本方針２０１６を決定
○６月２日の経済財政諮問会議を経て閣議決定
○２０２０年度の財政健全化目標は堅持
○ＧＤＰ実質２％、名目３％を上回る成長で６００兆円
▼主な資料
・会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/decision0602.html

まち・ひと・しごと創生本部

◎創生基本方針２０１６
○６月２日に閣議決定、戦略策定から事業展開の段階に
○地域特性に応じた戦略の推進
○情報、人材、財政の三本の矢で支援
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/#an3

内閣府地方創生推進事務局

◎改正国家戦略特区法を公布
○改正法が５月２７日に成立、６月３日に公布
○テレビ電話の服薬指導が可能に
○過疎地で観光客を自家用車に乗せ運ぶことも
▼主な資料
・ＨＰ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h280603.html

経済産業省

◎改正再生可能エネルギー電気調達特別措置法を公布
○５月２５日に成立し６月３日に公布、ＦＩＴ制度を抜本的に見直し
○賦課金減免制度の見直しは１０月１日、改正法は２０１７年４月１日に施行
○電力会社との接続契約未締結は原則、認定取り消しも
▼資料
・報道発表資料（改正法）
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160603009/20160603009.html
・報道発表資料（接続契約関係）
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160525005/20160525005.html