３つのポイントでわかる、国と地方の今。明日の議会に直結するニュースをコンパクトにまとめてお届けします。

首相官邸

◎国際金融分析会合を開催
○３月１６日、１７日に開く
○サミット向けて世界経済の動向を分析
○２０１７年４月の消費増税に賛否も
▼主な資料
・会合資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/
 
◎東日本大震災５年で会見
○３月１１日に安倍首相が会見、今後５年は「復興・創生期間」
○２０１９年度中にＪＲ常磐線を全線開通
○東北観光復興元年、２０２０年に３倍の１５０万人に
▼主な資料
・記者発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0310kaiken.html

 

まち・ひと・しごと創生本部

◎地方創生加速化交付金の交付対象事業を決定
○３月１８日に決定、地方版総合戦略を支援
○補正予算に１０００億円計上、４７都道府県と１３８９市区町村に配分
○しごと創生、地方への人の流れ、働き方改革、まちづくりの４分野
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/h27-kasokuka.pdf

 

国土交通省

◎住生活基本計画を閣議決定
○３月１８日に閣議決定、空き家の数を４００万戸に抑制
○既存住宅の流通・リフォーム市場を倍増し２０兆円に
○若年、子育て世帯、高齢者が安心して暮らせる住生活実現
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000106.html
 

復興庁

◎東日本大震災からの復興基本方針を閣議決定
○３月１１日に閣議決定、２０１６年度からの５年間
○課題先進地である被災地で地方創生モデルとなる「新しい東北」を創造
○福島では２０１７年３月に避難指示解除が進み本格復興ステージに
▼主な資料
・基本方針
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20160311101245.html

 

農林水産省

◎ロボット農機にガイドライン
○３月１８日に公表、安全性確保のため
○リスクアセスメントと安全の検証を
○多重安全の考え方で保護方策を立案
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/sien/160318.html

 

厚生労働省

◎大卒就職内定率は５年連続改善
○３月１８日に公表、今春の卒業者が対象
○大卒の就職内定率は２月１日で８７．８％
○高校生は１月末時点で９３．６％で６年連続アップ
▼主な資料
・報道発表資料（大卒）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000116273.html
・報道発表資料（高卒）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000116270.html

 

総務省

◎行政の連携を推進
○第３１次地方制度調査会が３月１６日に首相答申
○人口減少社会に対応するため連携中枢都市など推進
○自治体の内部統制体制の整備を
▼主な資料
・答申
http://www.soumu.go.jp/main_content/000403436.pdf

 

環境省

◎地球温暖化対策推進法改正案を国会提出
○３月８日に閣議決定、公布の日から施行
○２６％削減のため国民運動を温暖化対策計画に盛り込み〝法定化〟
○都道府県や市町村が共同で実行計画を策定
▼資料
・報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/102217.html

 

経済産業省

◎太陽光発電は４年連続値下げ
○３月１８日に再生可能エネルギーの２０１６年度買い取り価格を公表
○風力や地熱、中小水力、バイオマスは現状維持
○標準的な家庭が負担する額は月６７５円（年間８１００円）
▼主な資料
・報道発表資料
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/20160318003.html