（4）PDCAサイクルの推進
　今後の市区町村の行財政運営の課題については、基本的に、市区町村自治体における「自治体経営」、「都市・地域経営」の観点からの課題と、筆者らの自治体経営評価分析における課題の２つの点に大別されます。このうち、市区町村自治体における「自治体経営」、「都市・地域経営」の課題については、拙著『基礎からわかる自治体の財政分析〈第１次改訂版〉』においても、種々の観点より論究、指摘しています。参照ください。
　とりわけ、図３「PDCAサイクルに基づく政策推進や政策自己点検課題」に示したような総合的な行財政運営を図ることが喫緊の課題であることを改めて再認識する必要がある、といえます。「PDCAサイクル推進の課題」については、次のような観点から、実施推進することが肝要です。
　「自治体の計画行政の展開と行政計画の策定」については、都市・地域経営と自治体経営の観点より、市町村「基本構想」と市町村「総合計画」を通じて、計画行政の推進と市町村総合計画の進行管理を適切に行う必要があります。
　また、「自治体の財政分析と財政診断のポイント」については、財政分析・財政診断の視点と点検チェック項目の観点より、①財政運営の健全性指標の比較―実質収支比率、②財政運営の余裕度指標の比較―財政力指数、③財政運営の弾力性指数の比較―経常収支比率、④財政運営の危機ライン回避指数―公債費比率、⑤財政構造の弾力性点検指数―公債費負担比率、⑥財政再建団体の転落回避指数―起債制限比率、⑦土地開発公社等の隠れ債務（借金）あぶり出し指数―実質公債費比率、⑧借金総額の点検―地方債現在高のチェック、⑨隠れ債務の点検―土地開発公社等の債務負担行為現在高チェック、⑩ヘソクリ残高の点検―積立金現在高のチェック、⑪実質的な借金総額の点検―将来にわたる実質的財政負担チェックを行い、それぞれの数値の適正管理に努める必要があります。
　一方、「自治体経営の行動基準と評価―『事業評価』『行政評価』―」については、行政評価の確立の観点より、①効率的事業執行における「事務事業評価システム」の確立、②「行政評価システム」の確立に努める必要があります。

（5）財政シミュレーションの必要性の認識
　最も重要な「自治体の計画行政の確立と行政計画の策定ポイント」については、「行政計画策定支援システム」と「財政健全化計画」の作成の観点より、①「行政計画策定支援システム」作成の検討と必要性の認識、②総合計画の計画進行管理と財政運営管理システムの検討と必要性の認識、③歳入予測（歳入計画）の前提条件の整理とシミュレーション方法の確立、④歳出予測（歳出計画）の前提条件の整理とシミュレーションの方法の確立、⑥事業計画原案の作成とシミュレーションの方法の確立、⑦財政見通し・財政計画と実施計画の作成の確立に努める必要があります⁽⁵⁾。

（6）公民連携・PPPの必要性の認識
　市区町村自治体と地域住民等との連携、いわゆる「公民連携（PPP：Public Private Partnership）による新たな自治体経営の観点より、①PFI（Private Finance Initiative）、②NPO（Nonprofit Organization）、③第３セクター、④公益信託、⑤都市・地域・まちづくりトラスト、⑥寄附金などについて、その方向性や利活用方法などについて検討することが重要であるといえます。これらの諸点の詳細については紙幅の関係で省略します⁽⁶⁾。

　本稿が、地方議会議員諸先生並びに関係者にとって、少しでも役立つならば、筆者の望外の喜びであります。
　第３セクター研究学会では、今後も【出井信夫研究室】と共催で、【市区町村財政の分析】や【寄附金制度を活用した地域振興政策】に関する研修会を開催する予定です。日時や内容などについては、【出井信夫研究室のホームページ】を参照してください。

(3)　筆者が、かつて社会人大学院生（山形県酒田市職員）と行った全国の主要自治体の実態調査によれば、多くの自治体では、バランスシートは作成されてはいるものの、有効に活用されていない実態が明らかになったといえます。詳細は、前掲拙著「３章　自治体PDCAサイクルの推進」『全国市区町村の財政分析と自治体経営改革―財政指標の偏差値ランキング評価―』を参照してください。
(4)　詳細については、出井信夫編著『新しい公共経営の実践』（地方自治職員研修臨時増刊83号、公職研2006年）を参照してください。
(5)　前掲拙著『基礎からわかる自治体の財政分析〈第１次改訂版〉』、『自治体の行財政運営と行財政計画―自治体の行政運営・財政運営と行財政計画および行財政計画策定支援システム―』（日本教育訓練センター、2002年）を参照してください。
(6)　拙著『都市・地域政策と公民連携・協働―PPP・PFI・NPO・基金・公益信託・第３セクターの研究―』（地域計画研究所、2002年）、前掲『基礎からわかる自治体の財政分析〈第１次改訂版〉』、『全国市区町村の財政分析と自治体経営改革―財政指標の偏差値ランキング評価―』を参照してください。